東京高裁判決を前にして〜「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を！2018東京集会」

　「朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を！2018東京集会」が、10月12日お茶の水の連合会館で開かれ、280名が参加した。学生や若い人たちの参加が多く、また先日不当判決のあった大阪や広島からの参加もあり、熱気ある集会だった。きたる10月30日には東京朝鮮高校生「無償化」裁判の高裁判決が迫っている。

　講演は、明治学院大学教員のチョンヨンファンさん（写真上）が「『四・二四教育闘争』が問いかけるもの―歴史と現在の架橋のために―」と題して行った。「四・二四教育闘争」とは、1948年3月の朝鮮学校閉鎖命令撤回と民族教育の「自主性」の承認を要求して各地で展開された闘争で、兵庫・大阪・東京での教育闘争弾圧への抗議・犠牲者追悼と救援・真相究明活動をさす。

　チョンさんは、朝鮮解放と民族教育のはじまり、学校閉鎖令反対闘争、弾圧と闘いについてなど話した。そして、なぜ「四・二四」を記念するのかについて「朝鮮語による自主的教育を認めないのは、『戦後』における植民地主義の継続である。未来に向けての『四・二四』は、こどもたちの学ぶ権利、学校を自主的に運営する権利、教育の自主権を勝ち取るための記念日だ」と話した。

　「9月27日の大阪高裁不当判決を許さない！」と無償化連絡会・大阪の長崎由美子さん（写真上）が報告した。「昨年7月の大阪地裁判決は、こどもたちの目線で法の良心をもって書いてくれた。朝鮮学校のこどもたちや学校の成り立ちを考えたとき、教科書の内容は不適切とは認められないと出していた。二審の高裁はそういったことには一切触れず、ただ朝鮮総連が関わっているからと不当判決を出した。肩を落としたチマチョゴリの生徒たちに申し訳なく思ったが、『私たちにごめんなさいとは言わないでください』と言われ、日本人としてとてもつらかった」と話した。

　在日朝鮮人人権協会の朴金ウギさん（写真上）は、国連人種差別撤廃委員会の日本審査報告について話した。「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」は1965年採択・1969年に発効し、179か国が締約国となっている。日本は1995年に批准している。人種差別撤廃委員会は18名の個人専門家が審査し、各締約国の政府報告書審議後に「総括所見」を採択している。日本が批准した国際人権条約は国内法よりも上位の効力を持つ。昨年6月に日本政府の報告書が提出され、今年8月に審査が行われ、8月30日に総括所見が公表された。「在日コリアンの状況」に関する勧告は「委員会は、コリアンの生徒たちが差別なく平等な教育機会を持つことを確保するために、高校就学支援金制度の支援金支給において「朝鮮学校」が差別されないことを締約国が確保するという前回の勧告を再度表明する」としている。「前回の勧告」は、2014年に出されているが「委員会は、締約国がその見解を修正し、適切に、朝鮮学校が『高校授業料就学支援金』制度の恩恵を受けることができること、および、地方自治体に対して、朝鮮学校への補助金の支給を再開しまたは維持するよう促すことを締約国に奨励する」とある。ウギさんは最後に「日本政府は国連勧告に従って朝鮮学校差別、在日朝鮮人差別を即刻是正すべき」と話した。

　「差別をするな！」「朝鮮学校のこどもたちに学ぶ権利を！」という当然の要求が、なぜ日本社会では通用しないのか、本当に腹立たしく思う。日本政府は国連勧告に従え！〔尾澤邦子〕