東京朝鮮高校生「無償化」第2回控訴審～高裁判決は10月30日

　6月26日、東京高裁101号法廷において、東京朝鮮高校生「無償化」裁判控訴審の第2回目が行われた。当日は前回同様に、朝鮮学校に通う高校生や原告団支援者300人以上が傍聴券を求めて集まった。

　裁判終了後、場所を衆議院第一議員会館大会議室に移して、ミニ学習会・報告会を開催した。ミニ学習会では、今年4月に出された「無償化」裁判の名古屋地裁判決の内容とその問題点を参加者間で共有した。名古屋地裁判決では、朝鮮学校が北朝鮮（以下、朝鮮）や朝鮮総連から「不当な支配」を受けているとの疑いを払拭できないこと、朝鮮を肯定的に評価する教育自体を「不当なもの」と指摘している点を挙げ、裁判官の認識の中に「朝鮮・朝鮮総連＝悪魔・反社会的組織」との掘り込みがあることを指摘した。

　報告会では、弁護団から当日行われた控訴審の説明があった。弁護団からは「今日で結審し、次回10月30日に判決が言い渡される。今回文科省側は、就学支援金制度（「無償化」制度）の対象となるためには、『4要件』が必要と主張した。その『4要件』というのは、①当該学校における教育内容が教育基本法の理念に沿ったものであること、②支給した就学支援金が授業枠以外の用途に流用されるおそれがないこと、③外部団体・機関から不当な人的・物的な支配を受けていないこと、④反社会的な活動を行う組織と密接に関連していないことを立証主張しなければならない、とのことである。

　しかし、そのような要件が必要なことは制度制定時の国会、検討会議、審査会、本件訴訟の原審でも一度も検討されたことがないものである。また、文部科学大臣に支給・不支給の指定に関する広範な裁量権を与えているが、私立学校法上、私立学校教育の自主性・独自性が重視され、これを保障するための制度が整えられている趣旨を考慮しないまま、支給法が解釈されており、結果として文科省大臣の教育行政的判断に広範な裁量権を認めた誤りがある」と報告した。

　集会の終わりに、朝鮮高校3年生の高校生が「2018年が始まり、祖国の情勢が目まぐるしく変わり、4月27日には全校生徒が体育館に集まって、歴史的な北南首脳会談の瞬間をともに喜び合いました。朝鮮半島の統一を夢見た私たちは驚きと嬉しさで胸が一杯です。世界が平和への歩みを始めている中、私は朝鮮民族の一員であることをとても誇りに思っています。しかし、日本政府による民族教育への弾圧は、何一つ変わることがありません」と訴えたのに続いて、朝鮮高校の在校生が「民族教育の誇り高く」と題する歌を披露し終了した。

　次回は10月30日（火）に判決が言い渡される。朝鮮半島情勢をめぐり、米国や北東アジア各国が活発に外交を展開する中、日本だけがこの動きに関与できていない事実はあまりに不正常だ。そして、この不正常な状況を生み出しているのは、日本がいまだに朝鮮に対する制裁を声高に叫び続けている外交姿勢に限らず、朝鮮に対するマスコミの報道が一貫して猜疑心・無理解に溢れている上、朝鮮学校だけを「無償化」制度から除外するこのような内政も影響しているのではないか。〔金子通〕