隠蔽となれ合いで最賃を決めるな！〜「時給1500円をめざす院内集会」開かれる

　いま、全国加重平均の最低賃金は時給848円、年収にすると176万円だ。これでは人間らしい安定した生活が送れるはずがない。6月20日、「最低賃金をいますぐどこでも時給1000円に！ 1日8時間労働で暮らせる最低賃金を！時給1500円をめざす院内集会」が衆院議員会館で開かれ、非正規で働く労働者、労働組合関係者、国会議員など約50名が参加した。主催は、最低賃金大幅引き上げキャンペーン2018実行委員会。

　講演をした舟木浩弁護士（写真上）によれば、軒並み時給1000円をこえている欧米諸国にくらべて、日本の最賃はきわめて低水準。なぜか。従来、最賃で働く人々は、学生アルバイト・主婦パートなど家計補助的な労働が多かった。しかし近年、非正規労働者が全体の4割になり、主に自分の収入で家計を維持する非正規労働者が増加した。にもかかわらず、最低賃金は低い水準のまま放置されてきたのだ。

　地域間格差も大きい。最も高い東京は、時給958円。最も低いランクの８県（高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）は737円。その差は221円にもなる。全労連事務局長代行の橋口紀塩さんは、「最低生計費の調査では、25歳で月23～24万円が必要。これは全国変わらない。時給1500円が必要だ」と訴えた。舟木弁護士は、「人材の流出、地方の疲弊を食い止めるためにも最賃を全国一律にする必要がある」と述べた。

　最賃は年に一度の中央、地方の最賃審議会で決定される。ここで問題にされているのが、審議会の閉鎖性だ。ほとんどの専門会議や議事録が非公開にされている。地方最賃審議会の議事録調査をした、にいがた青年ユニオンの山崎武央さん（写真上）は、「現状はブラックボックス。専門部会の9名が決めてしまっている。労使がオープンに議論し、当事者の声を聞きながら決定すべきだ」と力をこめた。

　郵産労、生協労連、東京東部労組メトロコマース支部、わたらせユニオン、などの労組が、現状や闘いを報告した。全国一般三多摩労組しあわせ分会は、家の内装などをする労働者の組合だが、「実際は労働者なのに、個人事業主として働かされている。最賃は適用されない。半日かけて数百円の日もある」と切実な訴えをした。

　今年も6月から7月にかけて中央最低賃金審議会が開かれる。最後に実行委員会の河添誠さんは「まともに生きていくには時給1500円が必要。隠蔽となれ合いで決められている最賃を本気で転換させる」と決意を語った。そして、さっそく行動を起こそうということで、院内集会のあと代表者は東京労働局を訪ね、要請行動を行なった。（佐々木有美）