「新聞奨学生と求人詐欺」解決の道は？～「改正職安法」めぐり討論

　　　　土屋トカチ

　8月6日、東京・文京福祉センターで「新聞奨学生と求人詐欺～改正職安法は学生をまもれるか～」が開催された。元新聞奨学生の若者を含む、約20名が参加した。「新聞奨学生」とは、進学を希望する学生が、各新聞社傘下の新聞販売店店舗において配達や集金などの業務を行いながら通学し、奨学金を支給される制度のこと。1960年代後半から始まったこの制度は、各大手新聞社の新聞奨学会が実施しており、経済的事情を抱える学生の進学を支援している。その一方で、新聞販売店によってはパンフレットや事前の説明と大きく異なる労働条件を強いられる「求人詐欺」の実態があり、過去には過労死事件も起こるなど、大きな社会問題となっている。

　昨今、求人票と実態が異なる「求人詐欺」が社会問題化したことで、今国会ではそれを防ぐための改正職業安定法が成立した。登壇者の一人である、上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授（写真上）からは、この法改正と新聞奨学生の募集情報を照らした報告が行われた。上西教授は同法改正の審議にも参加していた。

　職安法改正以前は、募集時と労働契約締結時の労働条件は異なっていても問題はなく、「求人詐欺」を横行させる要因のひとつであったという。現在ウェブページ等に記されている新聞奨学生の募集要項には、就労時間や時給の記載がなく、この法改正に沿っていないことが指摘された。新聞奨学会へ、奨学生募集要項の見直しを求めることが必要ではないのか等の意見が交わされた。改正職安法が新聞奨学生の問題解決へ、大きな力となる可能性があることを確認できるシンポジウムだった。

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