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原発のない福島を！〜3.18 県民大集会に全国から5700人

→動画（5分34秒）

　３月１８日、「２０１７原発のない福島を！県民大集会」が、福島県郡山市開成山陸上競技場で開催され、全国から５７００人が集まった（主催：同集会実行委員会）。

　本集会の前日の１７日、群馬県前橋地方裁判所で、原発事故について国と東京電力の責任を認めた全国初の判決が出された。この判決を受け集会実行委員長の角田政志さんは、「国と東電は福島第２原発の廃炉を決めるべきです。福島に原発はいりません」と強く訴えた。

　今年は原発震災７年目、一部を除き避難指示が続々と解除されている。今月末に避難指示が解除される浪江町の馬場有町長は、「被案指示解除後には、多くの問題が山積しています。帰還困難区域では、解除の見通しすらたっておりません」と発言した。

　困難な状況の中でも、少しずつ運動を積み重ねている取り組みの報告もなされた。それは、例えばDAPPE（平和と平等を守る民主主義アクション）の取り組みだ。DAPPEは、一昨年前の安保法制強行採決を機に福島県内の若者がつながってできたグループだ。DAPPEの佐藤大河さんは、「昨年１０月には『福島若者ミーティング』を開催しました」「その際、街頭に出て話を聞くことにこころがけました」と報告した。

　「風評被害」がさかんに叫ばれているが、それ以前に「福島の現実」が忘れ去られようとしている。この集会は、原発震災の事実を胸に止め、そして認め、脱原発の課題に立ち向かうことの必要性を再確認した集会であったと感じた。【湯本雅典】