「衆院選挙をどう闘うか－立憲政治の再生を」～市民連合の集会に700人

　　　　　湯本雅典

　１２月２１日、「衆院選挙をどう闘うか～立憲政治の再生を～」（主催：安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・以下「市民連合」）が東京北区の北とぴあで開かれ、７００人が集まった。「市民連合」は、結成１年を迎えた。この集会は、参院選挙を中心とした今年１年間をふりかえり、来る衆院選挙に向けどのように闘うかを議論する集会となった。

　政党からは、日本共産党、民進党から参加があった。日本共産党の小池書記局長は、「総選挙だから政権の問題にはなる。私たちは、連合政権構想をかかげている。しかしこれは、野党間協議の前提にはしない」と述べた。

　また民進党の福山哲郎参議院議員は、「参院選挙は市民連合の力で成果をあげることができた。しかし、悔しい１年でもあった。来年は安倍政権を止める１年にしたい」と語った。

　講演は、東京大学の石川健治さんが、立憲主義とは何かを中心に話した。「そこには、自由、責任、個人の尊厳こそが求められる。そのプラットホームに、どれだけ多くの立場の違う人が参加するかが問われている」と、選挙戦の前提となる視点が提案された。

　シンポジウムは、山口二郎さん（法政大学）、山田厚史さん（ジャーナリスト）、大沢真理さん（東京大学）、諏訪原健さん（大学院生）で行われた。「安倍政権はパクリも多いが、何ら経済的成果もあげていない」（大沢さん）。「カジノ法案を通したのは安倍政権の失敗。この１年かけて、選挙を通じ、その内容が暴露される」（山田さん）。「候補者を市民が変えなきゃいけない。そのためにも市民がもっと政党に語らなければいけない」（諏訪原さん）。

　１月衆院選挙の可能性は、低くなった。しかし、「来年は、おそらくある」（山口二郎さん）という情勢は変わらない。この集会では、２９５のすべての小選挙区で共闘を作っていくうえで必要な視点が提供された。