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LNJ Logo 小倉利丸 : 政府の監視に加担するソーシャルメディア
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News Item 1005ogura
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小倉利丸です。

今朝(10月5日)、ヤフーの数億のメールをすべて米国政府が監視している ことが発覚して、BBCはトップで報じていました(写真上)。ヤフーだけでなく、フェ イスブックはイスラエル政府と協力関係を結ぶなど、ソーシャルメディア はもはやネットアクィビストの味方どころか活動家監視の生け簀状態にな りつつあります。以下、最近のことをまとめてブログに書きました。 ●政府の監視に加担するソーシャルメディア 米国の諜報機関、捜査当局のなりふり構わぬ監視活動が最近次々に明らかに なっている。ロイターは10月5日付の記事で「米ヤフー(YHOO.O)が昨年、 米情報機関からの要請を受けてヤフーメールのユーザーのすべての受信メー ルをスキャンしていたことが、関係筋の話から明らかになった。」と報じ た。対象になっているのは数億のメールアカウントで、メール本文も含ま れるという。そして次のようにも報じている。 「情報機関はヤフーに対し特定の文字をサーチするよう要請していたが、 どのような情報を求めていたのかは明らかになっていない。関係筋による と、メールもしくは添付ファイルに記載されたフレーズを求めていた可能 性がある。」 スノーデンやウィキリークスによるNSAの内部文書暴露によって、上記の ような網羅的な監視が行なわれているのでは、ということが指摘されてき た。そして、キーワードによって網羅的に収集したメールを取捨選択する 仕組みもあるのでは、と言われてきたが、今回の報道は、こうしたこれま でも報じられてきた疑いを、内部関係者の証言だけだが裏付けるものになっ たといえる。 ヤフーは先頃、IT大手のヴェライゾンに買収されたばかりだが、ヴェライ ゾンはNSA協力企業として、極秘文書にもその名前があり、しかも、日本 と米国を結ぶ通信回線の監視にも関与している疑いのある企業でもある。 しかも、今回のヤフーによる諜報機関などへの協力が、企業トップのマリッ サ・メイヤー最高経営責任者(CEO)の決定だちうから、企業ぐるみで あり、かつ企業の経営方針でもあることがわかる。事実、これに反発して 昨年6月に情報セキュリティ責任者アレックス・スタモスが辞任する。 以下、ブログをごらんください。 http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/2016/10/05/socialmedia_in_crisis/

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