Tweet

　　　　第31回 2016年6月1日

「殺さない 殺させない」

　宗教とは何か。それは人々の悲しみや不安を癒し、心を平安に導くもの。また国や人間同士の争いや諍（いさか）いをなくして、人の心に安らぎと寛容をもたらすものである。しかし、実際はその逆で、偏狭かつ不寛容な精神で、残虐な流血事件や戦争を巻き起こしてきたし、今もそうである。世界の歴史はそれを証明している。

　日本の近代においても宗教界の歴史は暗い。信仰の自由を得た明治以降も、宗祖の人間平等の教えに反して、「差別戒名」など、部落の差別と偏見をまき散らしてきた。それに異を唱えた曹洞宗の内山愚堂や真宗大谷派の高木顕明は「大逆事件」の冤罪で処刑、また無期刑に処せられ、宗派からも追われた。そして、仏徒にあるまじき戦争協力の先兵としての役割を積極的に担ってもきた。これはキリスト教も例外でなく、イエス・キリストの上に天皇を頂くという珍妙な信仰理論で、二度目の踏み絵に屈し、これまた侵略戦争に協力したのである。

　５月３１日、築地本願寺で「『戦争法』廃止・憲法改悪阻止をめざす宗教者・信者全国集会」が開かれ、第二伝道会館を３００余名の参加者で埋め尽くした。野党４党の力のこもった連帯あいさつがあり、参院１人区ではほぼ野党共闘が成立したことやアベ不信任案の画期的な意義などが報告された。また、清水雅彦日体大教授の基調講演では、アベ政権の憲法改正戦略の危険性が徹底的に暴露された。最後にアベと中曽根の類似性が指摘され、「サッチャーのような大統領的首相になりたい」という中曽根の野望をアベが引き継いでいることを厳しく批判した。

　日本国憲法は政教分離の原則を定めている。２０条３項「国の宗教的活動の禁止」８９条「国の宗教的活動の禁止」そして、２０条１項後段「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」とある。これを公然と破っているのが、現「野合」政権である。自民党と公明党が政党間で協議しているのではない。宗教団体が例えば「軽減税率」をめぐって、官房長官と参院選挙の協力をちらつかせながら、謀議しているのである。ここに現在の危機がある。近刊の佐高信「自民党と創価学会」や「アエラ」（１月２５日号）また、文藝春秋（１５年１０月号）などは、「自公」ではなく、「自創」こそが今の日本の政治を操っていることを暴露し、その危険性を弾劾している。

　しかし、ここにひとり奇妙な論者がいる。かつて、外務省のラスプーチンといわれた自称「ロシア通」の知のエキスパート佐藤優氏である。沖縄問題などではアベ政権を厳しく批判しながら、そのアベ政権を支える公明党代表との対談では、公明党こそがアベ内閣を正しい方向へ軌道修正していると主張する。公明党によって「自衛隊の海外出動に厳しい縛りがかけられ」公明党のおかげで「現実的に平和が担保され」また公明党の軽減税率のために「社会的弱者に配慮された」と説く。まさに「公明党の、公明党による、公明党のための」うさんくさい、提灯もちの言説である。

　沖縄で闘う作家目取真俊さんは早くからこの佐藤優氏のダブル・スタンダードに警鐘を鳴らしてきた。今日の「宗教者・信者全国集会」で、沖縄選出「生活の党」玉城デニー議員が語った女性暴行殺人事件への真摯な憤りとはまったく無縁のヌエ的な幇間文化人である。

　集会の最後のアピール案は、宗教者自身の肺腑を抉る厳しいものであった。「まさに日本の宗教界は、言葉を失うほどの恥ずべき歴史を生きてきた。その歴史を生きるからこそ今改めて、私たち信仰を持つ者は、『人間の愚かさ』とは何かに思い至らねばならない」

　このアピールを起草・提起したのは「原子力行政を問い直す宗教者の会代表」であり、真宗太谷派の僧侶である長田浩昭さんである。長田さんは言う。「東京の大集会に参加し、感動にふるえるが、地元の兵庫県に帰ると待っているのは物言わぬ人々の沈黙である」と。「だからこそ今、信仰を持つ私たちは、ひとりの戦死者が生まれる前に、その『人間の愚かさ』を越えて、怒り悲しむ声をもって、人々の沈黙を破らんと思う」と決意を述べられた。

　会の冒頭、「『殺さない、殺させない』は宗教者の存在理由であり、最低の倫理であります」とあいさつがあったが、これは信仰を持つ者も、持たぬ者も同じ人間としての存在理由であり、最低の倫理道徳である。しかし、その存在理由を示し、人間としての倫理道徳を実践するためには行動に立ち上がらねばならない。でなければ、それこそただの坊主の説法であり、神父の説教にすぎない。

　そのためにも、来る６月５日日曜日の全国総がかり大行動に参加し、全国各地から戦争法廃止、アベ政権打倒、参院選での野党勝利を声高らかに叫んで、私たちの未来を切りひらくために総決起しましょう。