シングルマザーが働ける職場を！～イオンの子会社「クレアーズ日本」育児・ハラスメント裁判

　＊写真＝当該の原告（中央）と弁護団

　アクセサリーの輸入・販売を行う、株式会社クレアーズ日本（イオンの１００％子会社）で、１９年間にわたって誠実に勤務してきた組合員が、出産後、２人の幼い子どもを育てながら就労中の２０１４（平成２６）年５月からわずか１年の間に３回にわたって育児・ハラスメントとしての降格処分を受け、年俸が５６８万円から約半額の３０４万円に減額されました。

　組合員は、離婚によりシングルマザーとなって自身の手で二人の幼い子どもを育てていますが、会社は、自宅から近い県内の店舗ではなく、あえて通勤に１時間半かかる店舗に通勤させ続けています。学童保育と保育園の保育時間内に送迎するには、６時間の時短勤務でないと間に合いません。その上、今年２０１６年４月には、どの店長もやっているように早番も遅番も土日祝日も出勤できる準備を進めるよう求めています子育てをしながら働くことへの配慮は感じられず、退職に追い込もうとしているかのようです。

　育児休暇の期間だけで子どもが育つはずがありません。こうした育児・ハラスメントにより、多くの働く女性が正社員としての就労を継続できなくなり、特にシングルマザーが非正規雇用でしか働けず貧困に追いやられています。

　降格処分は、違法無効であるため、降格前の地位の確認および差額賃金を求めて、２０１５年１１月１８日に東京地方裁判所に提訴していました。このたび、第１回期日だった２０１６年１月２２日に、原告の組合員が、意見陳述を行いました。

　組合員は、提訴について、「女性が９割を占める会社で、一人でも多くの従業員が結婚、出産、育児をしながらも働き続ける会社になってもらいたいという切なる思いからです。私たちの暮らすこの社会が、働く女性の子育てを応援し、健全に存続してほしいと心から願っています。」と訴えました。

　この裁判の原告代理人も、子育て真っ最中の新村響子弁護士と、育児と子育ての両立が人ごとではない小野山静弁護士（ともに旬報法律事務所）という、強力な弁護団です。この裁判を通して、シングルマザーが貧困に陥るトラップを埋め、どんな立場の女性も働きながら安心して子育てできる社会を作ることに貢献したいです。（プレカリアートユニオン・清水直子委員長）

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意見陳述

平成２８年１月２２日
東京地方裁判所民事第１９部　御中

　私は、被告クレアーズ日本株式会社に平成８年１０月に店長として入社し、鈴鹿ベルシティ店店長となりました。その後、アクセサリーの輸入、販売を行う被告会社で、韓国語と英語を活かしながらバイヤーとして働くため、本社に転勤になりました。そして、実績を認められ、バイヤーの責任者であるチーフバイヤーに就任しました。３年後、会社が最高売上と最高益を上げたことに貢献できたと自負しています。

　当時は働く環境整備はされておらず、特に商品部は９時の始業から終電ギリギリまで働くことは珍しいことではありませんでした。人員強化はされましたが、相変わらず勤務時間は長時間労働を強いられました。年間公休とされている１１５日も取得できず、有給休暇も取れていませんでした。私は第一子を妊娠してからは、海外出張などへは行けないことから、本社ストアサポート部へと異動になりました。

　平成２０年４月に第一子、平成２２年６月に第二子を出産し、平成２４年２月に仕事復帰しました。２度目の産休育休中の平成２２年、会社はクレアーズとイオンの合弁会社からイオンの子会社になりました。同時に年俸制の給与体系は資格ピッチ体系へと変化していました。長年勤めて公休や有給の未取得者には別途対応があったようですが、育休中の私には会社から連絡も案内もなく、仕事復帰したと同時に変更を聞かされました。

　平成２４年３月、２歳前の長男が全身麻酔で手術をする際、意識不明の重体になり、ICU設備のある病院へ救急搬送されました。一命は取りとめ、2日後に意識は戻りましたが、後遺症の恐れがあることから、定期健診などにより毎月数回の通院が必要になりました。その結果、公休は使い果たし、それ以上に休んだことに対して、会社からは給与の返還を求められました。会社は、時短勤務を利用したり、子供のために休みを取る私を問題視していると感じるようになりました。

　平成２６年度の人事考課では、制度についての説明は十分になされないまま、降格処分を受けました。私を含む管理監督者である資格者の評価は、会社の業績と利益が半分以上を占めており、会社の赤字転落を目の当たりにして、目標管理シートの内容が結果として出せなかったと、厳しく自己評価をしました。しかし、降格となって大きく給与減額されることになるとは予想しておりませんでしたし、後から該当年度で降格された管理監督者は二人だけだったと知り、評価の不透明さと不公平さを感じました。

　平成２６年３月、定時定休の本社勤務から不定時不定休の店舗勤務へと異動辞令を言い渡されました。店舗を巡回することが主な仕事ですが、私は店舗勤務から１３年もブランクがあったにもかかわらず、今までの経験を活かして赤字を黒字にしてほしい、と言われただけでした。

　手書きの出勤簿、ファクシミリの連絡方法から、ＩＴ化、ペーパーレス化が進んでパソコン、携帯の貸与、全店舗へのアイパッド導入など管理面での変化は著しかったです。しかし、それに対する説明などは一切ありませんでした。そんななか、勤怠に不正があるとして、懲戒処分を受け、降格になり、年収が大幅に減額されました。会社が主張する勤怠不正とは、私が仕事をする時にパソコンから勤怠を入力したことを不正だとするものでした。他にも同じ様にパソコンから勤怠を打刻している人を何人も見ており、私だけが処分されるのは不公平ではないでしょうか。

　その後、一般社員として中野店の販売員として異動命令が出ました。私が住む■■にも店舗はありますが、自宅から近い■■店ではなく、片道１時間半の通勤時間を要する中野店への異動でした。学童と保育園の保育時間内に送迎するには、６時間の時短勤務でないと間に合いません。さらに会社は、１年間の猶予の後には、どの店長もやっているように早番も遅番も土日祝日も出勤できる準備を進めてくれというのです。子育てをしながら働くことへの配慮は感じられず、退職に追い込もうとしているかのようです。

　今年の４月には、その１年間の猶予が終了します。私は、離婚によりシングルマザーとして５歳と７歳の幼子を私の手で育てています。幼い子どもたちを残して、２１時半までの遅番をして２３時に帰宅することは、到底出来そうにありません。その時には規定に反してるからと、また降格処分になるのではと、気が気ではありません。

　長年勤めてお世話になった会社、一緒に成長させてもらった会社、大切な同僚や後輩もたくさんいる会社で、もっともっと長く勤めたいのです。全従業員の９割が女性です。周りには、結婚や出産を考えると長く働けないと辞めていく人がたくさんいます。出産後に辞めた人もたくさんいます。今回の案件は、単に不当な懲戒処分による降格・賃金ダウンだけの問題ではなく、子どもを育てながら働く女性に対する、育児・ハラスメントであると強く感じます。

　私自身年収３００万円もの賃金ダウンを受けた時には、生活が成り立たず、会社を辞めざるを得ないのではないか、とも考えました。その様な仕打ちに遭い、辞めていく同僚もたくさん目にしてきました。会社には、労働組合はありません。そこで、個人で加入できる労働組合プレカリアートユニオンに加入しました。

　親身に話を聞いてもらい、降格された給与では生活が苦しいことも赤裸々に話しました。この労働組合で、生活が困窮しているなら、生活保護を受けられるかもしれないと提案をされました。健康で働けるのに生活保護を受けるなんて、抵抗もありました。しかし、子どもを育てるためには避けては通れない方法でもありました。生活保護受給資格を取得し、今も目一杯働き、最低生活費との差額分のみ保護費を受け取っています。目一杯働いても、生活保護という行政の手助けがないと生活が出来ないのが現状です。

　昨今、共働きの世帯も増えており、子育てする女性の社会復帰も増えております。私のようにシングルマザーで働きながら子育てする人もたくさんいます。産前産後休暇、育児休暇も取得しましたし、制度はあります。しかし、小学生になったからと子どもがすぐに１人で何でもできるわけではありません。子どもが１人で留守番が出来るまで、せめて１０歳になるまでは、子育てしながら働く従業員に対する会社の理解と協力は不可欠です。今回私が提訴に至ったのは、自身のことだけではなく、特に女性が９割を占める会社で、一人でも多くの従業員が結婚、出産、育児をしながらも働き続ける会社になってもらいたいという切なる思いからです。私たちの暮らすこの社会が、働く女性の子育てを応援し、健全に存続してほしいと心から願っています。