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たんぽぽ舎です。【TMM:No2609】
2015年１０月９日(金)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
━━━━━━━
★１．全国の自治体議員の声を初めて伊方原発地元の愛媛県と
　　　県議会に伝えることができました
　　　９月24日、全国180名の自治体議員
　　　伊方原発再稼働に反対し、愛媛県議会に請願を提出
　　　　　　　　反原発自治体議員・市民連盟　けしば誠一（杉並区議会議員)
★２．＜小出裕章さんに聞く＞子どもの甲状腺がん103人
　　　原発事故との因果関係はナシ？　  　アジアプレス・ネットワークより
★３．「立教人の会」それぞれの立場で安全保障関連法を問う
　　　立教大学教員は学生団体“ＳＰＡＲ”の活動に賛同
　　　安全保障関連法に反対する大学人の連携
　　　これからの継続した運動に必ず明るい展望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田照勝（たんぽぽ舎会員）
★４．新聞より２つ
　　◆都心の川 残る汚染 東証近くセシウム452ベクレル検出
　　　日本橋川 下流ほど高濃度 本紙調査
　　　　　　　　　　　　　(10月９日東京新聞１面より抜粋)
　　◆民主主義なき福島原発事故処理 国民負担増加 明確な説明なく
　　　廃炉、収束 世代またぐ作業
　　　　　　　　　(10月８日東京新聞24面「こちら特報部」より抜粋)
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※あしたです！10/10(土)第２回学習・討論会にご参加を！
　「原発産業ご三家は兵器産業の大手企業－戦争法案と原発再稼働を総合的に
　　とらえて闘おう」
　日　時：10月10日(土)18時開場、18時30分より21時まで
　お　話：山崎久隆さん、坂東喜久恵さん
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)　　資料代：800円
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※10/13(火)井戸川克隆さん学習会にご参加を！
　「なぜわたしは町民を埼玉に避難させたのか－
　　事故前のウソ、事故後のウソを語る」
　講　師：井戸川克隆さん (前双葉町長)
　日　時：10月13日(火)19時より21時(18時30分開場)
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 　参加費：800円
　よびかけ：経産省前テントひろば・たんぽぽ舎
　賛同団体：東電株主代表訴訟など約122団体
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※訂正１つあります。昨日発信の【TMM:No2608】┗■１．「東京電力は福島
原発事故の責任をとれ！東電の情報隠しは許せない！」の最後、
11月の東電本店合同抗議行動の日程について
　正：11月４日(水):午後７時－８時
　誤：11月７日(水):午後７時－８時
おわびして、訂正致します。
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┗■１．全国の自治体議員の声を初めて伊方原発地元の愛媛県と
　｜　　県議会に伝えることができました
　｜　　９月24日、全国180名の自治体議員
　｜　　伊方原発再稼働に反対し、愛媛県議会に請願を提出
　└────　反原発自治体議員・市民連盟　けしば誠一（杉並区議会議員)

　　四国電力は、川内原発に続き、伊方原発３号機の再稼働に向け急ピッチで動き出しま
した。地元伊方町は、９月30日の定例町議会開催前に、８月30日で請願・陳情の受付を打
切り、11月６日原子力特別委員会を秘密会とし密室で再稼働を決定しようとしました。
　さらに愛媛県議会は、９月11日から定例会を開き、28日の本会議までに提出された請願
・陳情をその後の特別委員会で審議することがわかりました。
  反原発自治体議員・市民連盟は、全国の自治体議員に呼びかけ180名の連名で、９月24
日愛媛県議会に「伊方原発の再稼働に反対する請願」を提出しました。地方議会が会期中
であるため、提出は「伊方原発50km圏内住民有志の会」の堀内美鈴さんに、全国自治体議
員の会の事務局として請願代表者になっていただきました。
  地元市民団体の協力で、四国から40名の自治体議員、福島県の21名を先頭に、東京40名
、千葉40名、原発立地から茨城、静岡、石川、関西など賛同いただきました。
　紹介議員は無所属の渡辺伸二議員と石川稔議員（社民党）、田中克彦議員（共産党）が
引き受けていただきました。当日、県議会を共同通信の記者が取材し、地元や東京新聞な
どで報道されました。
　請願では、住民の避難計画は現実には不可能であること、地元住民の戸別訪問アンケー
トによって、伊方町の過半数の住民が反対していること、愛媛県民の意向調査でも反対が
多数であることを示し、民意に沿わない危険な再稼働は止めるべきだと強調しました。
　結論として、
　１．住民の命と暮らしの安全を守るべき自治体議会の責任として、愛媛県議会は伊方原
発の再稼働に反対すること、
　２．政府と原子力規制委員会および四国電力に対し、伊方原発再稼動に反対する意見書
および要請書を提出することを求めました。
　　　全国の自治体議員の声を初めて伊方原発地元の愛媛県と県議会に伝えることができ
ました。


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┗■２．＜小出裕章さんに聞く＞子どもの甲状腺がん103人
　｜　　原発事故との因果関係はナシ？
　└────　アジアプレス・ネットワーク 10月7日(水)10時57分配信より
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151007-00010001-asiap-soci

　８月末に福島県民健康調査における甲状腺がんなどのデータが公開された。そのデータ
によると、福島第一原発事故後、38万５千人の子ども達を調べたところ、甲状腺がんの子
どもが103人確定したという。果たして、この甲状腺がんは原発事故の影響なのか。この
問題について、元京都大学原子炉実験所・助教の小出裕章さんに聞いた。（ラジオフォー
ラム）

　お話：元京都大学原子炉実験所・助教の小出裕章さん

　ラジオフォーラム（以下－Ｒ）：先日発表された健康調査の結果について、小出さんは
どう思われますか。
　小出：私自身はこのニュースを聞いてあまり驚きませんでした。非常に巨大な事故が福
島第一原子力発電所で起きたわけですし、大量の放射性物質が環境に噴き出されて、子ど
もたちが生きている場所を汚染してしまったわけです。そうなれば、どんなことが起きて
も不思議ではないと私は初めから思っていましたし、きちんと調査をすればするだけ、さ
まざまな病気が確認できるだろうと思ってきました。
　甲状腺がんというのは、チェルノブイリの事故の時もそうでしたが、一番現れやすい病
気です。そのため、甲状腺がんがどんどん増えてきたということ自体については、あまり
驚きませんでした。
　むしろ私が驚いたのは、これほど大量に子どもの甲状腺がんが出ているのに、原子力を
進めようとしている国あるいは福島県に囲われている学者たちが放射線被曝との因果関係
をはじめから否定し、「原子力発電所の事故とは関係ない」というような意見を述べてい
ることに大変驚きました。
　Ｒ：通常、甲状腺がんは30万人中１人ぐらいだとか、100万人中３人だとか言われてい
ます。38万人中105人も出たら、これはどう考えても因果関係あるとしか思えないのです
が。
　小出：私自身は、恐らくそうだろうと思います。百歩譲ってそうでない場合があるとし
ても、それはきちんと確かめるまでは因果関係がないなんてことを言ってしまってはいけ
ません。
　少なくともこれまでは、子どもの甲状腺がんというのは30万人に１人、あるいは100万
人に２、３人とか言われてきたわけで、たった38万人を調べて130人のがんが出てくると
いうことは、やはり、これまでの常識から考えると異常に高いのです。まずは因果関係を
きちんと調べるということが大事だと思います。調べた上でものを言うというのが学問の
はずなのですけれども、国の方の専門家はそうではなくて、まずは「関係ありません」と
いうところから始まってしまうのですね。
　Ｒ：彼らはどういう根拠で因果関係がないと断定したのでしょうか。
　小出：彼らの言い分としては、これまでは甲状腺がんというのは積極的に調べなかった
から、100万人に１人、あるいは10万人に１人とかその程度しか見つからなかったけれど
も、今回の福島の場合には、とにかく徹底的に調べようとしてしらみつぶしに調べてきた
。だから、今までは見つからなかったような甲状腺がんも、今は見つかっているのだとい
うのです。
　そう言うのであれば、今までは少なくとも徹底的に調査をしたことがないと彼ら自身が
認めているわけですから、まずは徹底的な調査をするということが科学的な態度にならな
ければいけないと思います。
　Ｒ：甲状腺がんは放射性ヨウ素を吸い込むことによってかかる確率が非常に高まるとい
うことです。半減期は８日ですね。
　小出：そうです。
　Ｒ：次に甲状腺がんを引き起こすセシウム137というものは、半減期が30年。なので福
島第一原発事故で放出されたセシウムはまだ残っているわけですよね。
　小出：そうです。大地そのものに汚染が残っているのです。
　Ｒ：それにもかかわらず、政府は2017年３月までに、双葉町の駅前等を含め、避難指示
を解除すると言っています。これについてどうお考えですか。
　小出：当然、大変危険なことだと思います。１年間に１ミリシーベルトを超えて人工的
な被曝をさせてはいけないという法律があったのです。しかし、現在、日本政府は、１年
間に20ミリシーベルトまでの被曝なら我慢しろと、その程度の所には、もう住民に帰れと
、どっちにしろ補償は打ち切ると言っているのです。
　１年間に20ミリシーベルトというのは、私のような放射線を取り扱って給料をもらって
いるという非常に特殊な大人に対して、初めて認められた被曝の基準なのであって、そん
なものを一般の人たちに許す、特に子どもたちに許すなんてことは、到底やってはいけな
いことだと私は思います。
　Ｒ：１ミリシーベルトどころか20ミリシーベルトを超えるような場所の避難指示を解除
するというのは、まさに住民を危険な所に戻すということですよね。
　小出：そうですね。私は、今年の3月末まで京都大学原子炉実験所という非常に特殊な
職場で働いてきました。時には、放射能を取り扱う場所に入ります。それは、放射線管理
区域というのですが、普通の方は入れない、私のような特殊な人間だけが入れる場所です
。その場所であっても、１時間あたり20マイクロシーベルトを超えるような場所は、高線
量区域として立ち入りが制限されるというような場所なのです。でも、双葉町とかそうい
う所に行けば、もっともっと汚染の高い所があるわけで、私のような人間すら近寄れない
というような汚染が残っているのです。そんな所に人々を帰すなんてことは、決してやっ
てはいけません。
　Ｒ：ちなみに、セシウムというのは筋肉に溜まるようですが、例えば心臓の筋肉にもし
入り込めば、心臓発作ということも考えられるということでしょうか。
　小出：当然です。被曝というのは、どんなことでも引き起こしうると私は思っています
。広島、長崎といった原爆被爆者の方々をもうかれこれ70年近く調査してきたのですが、
当初は白血病が増えるということが分かりました。次に、様々ながんが増えるということ
が分かりました。今度は循環器系、いわゆる心臓まわりの病気などが多くなっているとい
うことがわかってきているという段階なのです。恐らく、セシウムで全身が被曝をすると
いうようなことになれば、様々な形でまた病気が出てくるのだろうと思います。
　Ｒ：この事故で故郷を失い、早く帰りたいと願っている人は当然多いと思うのですが、
科学的にしっかりと安全が確認されてからでないと、避難指示を解除すべきではないです
よね。
　小出：そうです。住民の方々は、当然、自分の故郷に帰りたいと思っていると思います
。そして、恐怖を抱いたままでは生活ができませんから、何としても汚染のことを忘れた
いと、どうしても思ってしまうわけです。そういう時には、むしろきちんとした科学的な
根拠に基づいて、住民に伝えなければいけないはずなのですが、今の政府は逆に、「もう
忘れてしまえ」「安全だ」という方向でやってきているわけです。
　　　　大変困った政府だと私は思います。


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┗■３．「立教人の会」それぞれの立場で安全保障関連法を問う
　｜　　立教大学教員は学生団体“ＳＰＡＲ”の活動に賛同
　｜　　安全保障関連法に反対する大学人の連携
　｜　　これからの継続した運動に必ず明るい展望
　└────　吉田照勝（たんぽぽ舎会員）

◯　安全保障関連法に反対する「立教人の会」が、９月29日立教大学構内で活動報告会を
行なった。
　「立教人の会」は、学生たちに武器を取らせず、戦地に赴かせない、過去の過ちを繰り
返さないために、安全保障関連法を廃案にすることを求めて設立した。　教職員の呼びか
けに、学生、卒業生、立教に関わる有志の賛同者は９月29日までに1291名になった。
　大学教員が学生団体“ＳＰＡＲ”(Student Peace Action in Rikkyo)に賛同し、同じ方
向を向いて共同行動することはかつてないことである。同じ壇上で安全保障関連法廃止を
訴える教員・学生の抗議は、これからの継続した運動に必ず明るい展望となる。
◯　安全保障関連法反対の声明等の行動に立ち上がった大学は、全国で150を超えている
。９月19日、立憲主義、民主主義破壊の日は忘れない。若者と共に運動によって社会を変
えていく決意の日である。民主主義とは何かを語り、声を上げ続けていくことで、民主主
義は止まらないことを訴えていかなければならない。この国の首相は平気で嘘をいう、言
葉を大事にしない、こんな国にしてはいけない、怒りの教員の訴えもあった。国会の愚行
は、小・中・高等学校の児童会、生徒会で、話し合いのルール、民主主義について、どの
ように説明できるのか、文科省に説明を求めたい。
◯　連帯のメッセージは、慶應義塾大学、東京学芸大学、東京大学、各大学の教員から自
大学の抗議行動の現状について報告があり、大学・学者間の連携がなされていた。立教大
学教員、「立教人の会」は、学生団体“ＳＰＡＲ”と連帯し、憲法、民主主儀、平和につ
いて考え社会に発信し、教員・学生と一緒に抗議行動する新しい運動として意義のあるこ
とである。他大学に拡散していくことを願う。
　最後に、「立教人の会」呼びかけ人、社会学者教員による、シュプレヒコール「民主主
義ってなんだ」「安保法反対、廃止」の大きな声が、立教大学構内にあがった。


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┗■４．新聞より２つ
　└────　

　◆都心の川 残る汚染 東証近くセシウム452ベクレル検出
　　日本橋川 下流ほど高濃度 本紙調査

　　東京電力福島第一原発事故による放射能汚染問題で、本紙は東京の都心を流れる日本
橋川、神田川、隅田川の堆積物調査を実施した。初めて調査した日本橋川では、１キログ
ラム当たり400ベクレル超の放射性セシウムが残る地点も確認された。昨年に続いて調査
した隅田川も地点により上下はあるものの、汚染は残っていた。　(中略)
　今回の調査で最も高かったのが、東京証券取引所近くにかかる鎧(よろい)橋(中央区)の
452ベクレルで、周辺の橋ではいずれも300ベクレル超の汚染が確認された。
　　　　(中略)
　　調査結果について木村准教授(独協医科大)は「いずれの地点も（一般の廃棄物とは分
別した処分が必要となるセシウム濃度基準の）8000ベクレルを上回るものではなかった。
セシウム汚染は日常的に触れるものではなく、直接的な影響は極めて限られている。しか
し、環境中に放出された放射性セシウムが今後どのような動きを示すか、継続的に監視し
ていく必要がある」と指摘している。
　　　　(10月９日東京新聞１面より抜粋)


　◆民主主義なき福島原発事故処理 国民負担増加 明確な説明なく
　　廃炉、収束 世代またぐ作業

　　安保関連法をめぐっては国民主権や民主主義の空洞化が再三、指摘された。それは福
島原発事故にも通じる。事故収束には私たちの資金が長期に投入されるが、工程を含めて
、国民的な議論は存在しない。除染の完了にも住民合意が不可欠なはずだが、一方的に宣
言と帰還が進められている。
　　民主主義の「喪失」「不在」という現在の政治状況の根底に、福島の事故が影を落と
していることは疑いない。　(後略)
　　　　(10月８日東京新聞24面「こちら特報部」より抜粋)

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