戦争立法の閣議決定に強く抗議する（談話）

　安倍政権は本日、国民の強い反対や不安の声を無視して、「平和安全法制整備法案」（武力攻撃事態法や自衛隊法など10本の有事法制の一括改悪法案）と「国際平和支援法案」（米軍等の戦闘支援のための新法＝恒久法）を閣議決定した。“平和”や“安全”などの言葉が多用されているが、その中身は戦争立法そのものであり、断じて容認できない。強く抗議する。

　問題の第一は、憲法が禁じ、歴代政権も行使できないとしてきた集団的自衛権に正面から道を開いたことである。安倍首相は国会答弁で、米軍が仕かけた先制攻撃の場合が含まれることを否定していない。日本が武力攻撃を受けたわけではないのに、時の政権が「国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態（存立危機事態）」と判断しさえすれば、自衛隊が地球的規模で出動し、米軍と一体で武力行使することが可能になる。

　第二は、「後方地域支援」という概念をなくし、これまで禁じられてきた「戦闘地域」（戦地）での米軍等の支援を可能にすることである。「周辺事態」という概念もなくし、地球的規模で自衛隊が戦地に送られることになる。そして、米軍などに武器・弾薬等の補給や兵員輸送など武力行使と一体不可分の支援をおこない、相手から攻撃された場合には武器の使用も認める。

　第三は、PKO法を改悪し、国連決議によらない有志連合等の場合にも自衛隊の派兵を可能にすることである。想定されているのは、アフガニスタンにおける国際治安支援部隊（ISAF）などの場合だが、この間の経過をみても治安維持活動が最も犠牲・戦死者が出ている。これでは、日本の若者が戦闘行為に巻き込まれ、犠牲となることは確実である。

　こうした重大な内容が日米両政府の間ですでに、防衛協力の指針（ガイドライン）見直しという形で合意され、夏までの法案成立が誓約されている。異常な対米従属姿勢であり、国の主権が問われており、新ガイドラインのもとで米軍との一体化がすすむことで、戦争に突きすすんでいく危険性がより増している。しかも、安倍政権は“平和”や“安全”という言葉で国民を欺き、一括法案という形で短時間審議で成立をはかろうと目論んでおり、議会制民主主義のうえからも断じて認めることはできない。

　全労連は、日本社会の未来がかかった課題として、世論と共同をいっそうひろげ、戦争立法を廃案に追いこむために全力で奮闘する決意である。

　２０１５年５月１４日
全国労働組合総連合
事務局長　井上久