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「戦後70年安倍談話」に抗議する
 〜どこにもない植民地支配・侵略戦争・「慰安婦」被害者への謝罪

 安保関連法案を強行する安倍晋三首相は、8月14日に「戦後七〇年安倍談話」（安倍談
話）を発表しました。日頃の安倍首相の言動と21世紀構想懇談会の提言から予想されたこ
とですが、安倍談話には深く失望しました。安倍談話は、「植民地支配と侵略」への「反
省とお詫び」を表明した村山談話（一九九五年）よりも明らかに後退したからです。安倍
談話は、「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」というキーワードを入れてはいます
。しかし、「植民地支配」と「侵略」の主語と対象を明らかにしていません。また安倍談
話のいう「反省とお詫び」は、「植民地支配と侵略」を消去し、安倍首相自らを主語とせ
ず、しかも過去形で語り、加害責任をあいまいにした空疎な作文でしかありません。
 
 私たち「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW 
 RAC）は、戦後70年・植民地解放70年を迎えた本日、植民地支配と侵略戦争に起因する
日本軍「慰安婦」問題の解決を求める立場から、安倍談話の以下の点をとくに強く批判し
ます。
 
 第一に、過去の日本が行った「植民地支配」に対して、主語と対象にいっさい言及して
いないことです。安倍談話は、植民地支配に関して「日露戦争は植民地支配の元にあった
多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。」などと述べるだけで、その日露戦争
によって日本が朝鮮を植民地にした事実、それ以前に台湾を植民地にした事実には一言も
触れていません。自国が台湾・朝鮮を植民地支配したことを隠蔽し、植民地支配された「
アジアやアフリカの人々を勇気づけた」という自己賛美と自己矛盾を、被害国の人びとが
受け入れることはないでしょう。
 
 ほかでもない日本が台湾・朝鮮、満洲国を対象に行った植民地支配への言及も「反省と
お詫び」も明言せず、「植民地支配から永遠に訣別（けつべつ）し、すべての民族の自決
の権利が尊重される世界にしなければならない。」と述べることは、自国の植民地支配責
任を糊塗する一般論にすぎず、説得力がありません。
 
 第二に、この論法は「侵略」に関しても繰り返されています。「進むべき針路を誤り、
戦争への道を進んで行きました。」には、どの国に対する「戦争の道」なのか、その対象
への明言もないばかりか、「侵略」の一言もありません。日本は、中国をはじめとする東
南アジア・太平洋諸国への侵略戦争を行ったにもかかわらず、その主体も対象も一切語ら
れていません。「侵略」への言及は、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も
、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。」の件になってから
です。これも単なる一般論にすぎません。
 
 第三に、日本軍「慰安婦」をはじめとする戦時性暴力被害者に対しても、前二項で指摘
したことと同様です。安倍談話のいう「戦場の陰には深く名誉と尊厳を傷つけられた女性
たちがいたことも忘れてはなりません。」とは、誰が傷つけたのかという主語が不明であ
り、そもそも、この「女性」が、日本軍「慰安婦」をさしているのかも不明です。
 
 さらに後段で、「私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉
が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。」と述べていますが、ならば、安倍
政権こそが率先して、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた
」と「河野談話」が明言した「慰安婦」被害女性への謝罪と補償を行うべきです。
 
 第四に、「村山談話」に明記されていた「反省とおわび」「植民地支配と侵略」が消去
され、自らを直接の主体とすることなく、しかも過去形で語られていることです。安倍談
話は、「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお
詫（わ）びの気持ちを表明してきました。」と述べています。つまり、「先の大戦におけ
る行い」というあいまいな表現を用い、村山談話にあった「植民地支配と侵略」を消去し
、「反省とおわび」を「表明してきました。」と過去形で語ることによって、安倍首相自
らを主体とすることから逃れていると指摘せざるを得ません。
 
 以上のように、日本が行った植民地支配と侵略戦争、「慰安婦」など戦時性暴力への加
害責任を明確に認めず、自らは謝罪をしない安倍談話は、 
 歴史修正主義の集大成であると言っても過言ではあ 
 りません。安倍談話には、「積極的平和主義」の名のもとに、憲法違反の安保関連法案
という名の戦争法案を強行する安倍政権の本質が現れています。
 
 「未来志向」を唱える安倍首相が「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、
そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」と
望むなら、安倍首相は、「植民地支配と戦争」への「反省とお詫び」を自らの言葉で明言
して植民地支配責任・戦争責任を認め、「慰安婦」被害者をはじめとする戦争被害者に対
して誠実な謝罪と補償を実行し、安保関連法案を即刻廃案にすべきです。
 
 ２０１５年８月１５日
 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）