フランスにおける「シャルリー・エブド」襲撃事件を考える

　2015/01/17　寺島隆吉（国際教育総合文化研究所）ブログより転載

「シャルリー・エブド」紙の品性
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201501150000/

　預言者モハメッドの風刺画を載せたフランスの『シャルリ・エブド』紙への襲撃事件が世界中のメディアを騒がせていますが、これについてローマ教皇でさえ、「言論の自由は他者を侮辱する権利ではない」と言っていることに、先ず注目しておきたいと思います。
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_16/282132187/

　ところで、この事件で利益を得るものは誰でしょうか。少なくともイスラム教徒ではありません。まず第一に最も利益を得るのは、最近とみに人気が下降していたフランス大統領オランド氏でしょう。
　元アメリカ大統領ブッシュ氏も人気が最も下降していたときに911事件が起きました。そして、この事件を契機にブッシュ氏の人気は急上昇し、同時にアメリカはジョージ・オーウェル『一九八四年』で描かれているような監視国家となりました。
　同じことが今フランスで起ころうとしています。フランス大統領オランド氏はアメリカとNATOの強い要請でロシアへの経済制裁に加担しました。こうしてロシアとの貿易で経済が潤っていたのを自ら潰すことによってフランス経済は急速に悪化し、人気は下降する一方でした。その支持率は昨年末で約15％でした。
　そこでロシアにたいする経済制裁をやめるべきだと発言した直後に、この事件が起きました。そしてパリは、「言論の自由」「テロとの戦い」を宣言するオランド支持のデモ（100万人をこえた）で溢れかえることになりました。世界40カ国の首脳がパリに馳せ参じたと言われています。
　[他方、最近とみに支持率を高めていた右派「国民戦線」のルペン女史はデモの先頭隊列に入れてもらえなかったのに、イスラエルでパレスチナ人弾圧の陣頭指揮をしているネタニヤフ首相が先頭隊列で堂々と行進している風景は異様でした。]

　第2に利益を得るのはイスラエルです。
　イスラエルの度重なるガザ地区への攻撃は目を覆いたくなるほど凄まじいものでしたし、西岸地区のパレスチナ人から土地や住宅を奪い自分たちの入植地を拡大していくようすは世界中に知れ渡ることになりました。
　そこで最近では、パレスチナを国家として正式に認める動きが、EU諸国で顕著になり始めていました。フランス議会もこの流れに乗って、12月2日に、パレスチナを国家として認める決議をしたばかりでした。しかし今回の事件でこの流れに歯止めがかかりそうですから、イスラエルは大喜びでしょう。
　イスラエルのネタニヤフ首相も、今度の事件を利用して「パレスチナはイスラム教徒の国だ」ということを強調する演説をしています。こうして、フランスだけでなくドイツでも北欧でも、イスラム教徒にたいする反感・恐怖が、一気に高まりましたから、イスラエルにとってこんなに好都合なことはありません。
　パリでは、風刺漫画紙『シャルリー・エブド』の編集部事務所とは別に、もうひとつの人質事件が起き、犯人は射殺されましたが、この舞台がユダヤ人地区の食料品店だったことも、イスラエルにとって格好の宣伝材料になりました。
　もう一つネタニヤフ氏にとって好都合なのは、ネタニヤフ氏の支持率も急激に下がり始めていて、近く3月に迫っている選挙で彼が首相の座を降りなければならなくなるかも知れない事態になっているのですが、こんどの事件を利用して再び支持率を上げることができるかも知れないからです。
　だからこそ今度の事件はイスラエルの諜報機関モサドが引きおこした「やらせ」ではないかという噂が出てくるわけです。モサドがすでにパリに出動しているという情報もありますし、事件を担当していた警察署長が執務室で自殺したのも、それと関係しているかもしれないという疑念が出てくる一つの理由になっています。
　<註＞　かつてイタリア政界を揺るがす事態になったNATO秘密作戦「グラディオ」の再来ではないか、という声も聞こえてきますが、これも上記のような事情を反映しているのでしょう。

　第3に利益を得るのはアメリカでしょう。というのは、アメリカでは警官が丸腰で無抵抗の黒人を些細な容疑で逮捕して絞め殺したり、銃で射殺するなどの事件が相継ぎ、しかも黒人を殺した警官が非公開の大陪審で無罪となることが連続して、アメリカ全土で巨大な抗議運動が広がっていました。
　この抗議運動を鎮圧するために重武装の警官が大量にかり出されただけでなく、ミズーリ州ファーガソンでは2000名以上の州兵までも出動させることを州知事が決定するほどの巨大な抗議運動が、ずっと続いていて収まる気配が見えませんでした。オバマ大統領が大陪審の決定を不当だと言うどころか、逆に黒人にたいして抗議行動の自制を呼びかけましたから、これが一層の怒りをかきたてることになりました。
　ところが今回のフランスの事件が起きたおかげで、全土に広がっていた抗議行動とアメリカ司法の腐敗ぶりが大手メディアから消えてしまい、世界の報道はフランス一色になりましたから、アメリカにとってこれほど好都合なことはありません。
　また、この事件とほぼ同時期にウクライナ東部地区で満員のバスが狙撃され、１２名の人命が失われたほか、２０人近くが怪我を負っていますが、これも、『シャルリー・エブド』への襲撃事件が新聞やテレビを占領したおかげで、大手メディアではほとんど報道されることはありませんでした。
　パリで殺されたフランス人には世界中の同情（とイスラム教にたいする怒り）が殺到しましたが、ウクライナ東部で殺されたウクライナ人はロシア語を話すという理由で無視されたのです。
　しかも、このバス狙撃事件のおかげで、ウクライナ問題正常化を話し合う独仏露ウクライナの４カ国首脳の会談は無期延期されてしまったのです。ですから、ネオナチを実行部隊としたクーデターによって成立した現在のウクライナ政府と、それを裏で後押しをしたアメリカ政府にとっても、フランス版「９１１事件」は実に好都合な事件でした。
　この行進には世界40カ国の首脳がパリに馳せ参じたと言われていますが、このなかにオバマ氏の姿はありません。アメリカからは司法長官エリック・ホルダー氏が（彼はすでに辞職を表明しています）パリに行きましたが行進に参加していません。
　元CIA職員ジョン・キリアクー氏など、アメリカの悪事を内部告発したものを次々と牢獄に送り、それを報道しようとしたジャーリストを、「情報源を明らかにしなければ牢屋に送るぞ」と脅迫しているオバマ政権ですから、「言論の自由を守れ」という大行進には恥ずかしくて参加できなかったのでしょう。

　ところで、アメリカでは、先述のとおり、「911事件」を口実にして、ジョージ・オーウェル『一九八四年』で描かれているような監視国家になりました。
　これはロシアに亡命せざるを得なくなったスノーデン氏によって暴露されたとおりです。（詳しくはスノーデン氏にインタビューしたグレン・グリーンワルド氏の著書『暴露、スノーデンが私に託したファイル』新潮社を参照ください。）
　そして今度はフランスが、この事件を口実に、驚いたことに左派政権であるはずの社会党党首の下で、アメリカと同じような厳しい監視国家になろうとしています。
　イギリスでも労働党の党首だったブレア氏が、ブッシュ氏と手をつないで、「大量破壊兵器」という嘘でイラク侵略にのりだしたのですから、左派と言われている政党もあまり信用ならないことがよくわかります。
　が、それでも当時のフランスは保守党政権であったにもかかわらずアメリカのイラク侵略に反対しました。
　ところが社会党党首オランド氏を頭にいただき革新政権であるはずのフランスが、アメリカ＝NATOと一緒になってリビアのカダフィ政権転覆にのりだしたのですから、頭を傾げざるを得なくなったのですが、その後ますますアメリカとの連携を深め、ついにシリアのアサド政権転覆やロシアへの経済制裁に加担するようになりました。
　カダイフィ政権のリビアは世俗主義的国家です。アメリカと大の仲良しであるサウジアラビアのようなイスラム原理主義の国家（しかも王制の独裁国家）と違って、リビアは女性でも無料で大学に行けるアフリカでは最も豊かで自由な国だったからです[リビアについては藤永茂氏のブログ「私の闇の奥」に詳しい解説が載っています]。
　同じくアサド政権のシリアも世俗主義的国家であり、アメリカと大の仲良しであるサウジアラビアと違って選挙も実施されています。ですから独裁国家でありイスラム原理主義のであるという理由で攻撃するのであれば、バーレーンやサウジアラビアこそ、まず第一に攻撃の対象となるべきはずでしょう。
　しかし、たとえ独裁国家であっても、主権を無視して、国連決議なしに他国を攻撃することは国際法違反です。ですから、イラクの場合は「大量破壊兵器」が口実になりましたし、シリアの場合は「アサド政権が化学兵器を使って国民を殺している」というのが、反体制運動を支持し、シリア攻撃を攻撃する口実となりました。
　ところがロシアによって「アサド政権が化学兵器を使って国民を殺している」というのが嘘だったということが分かったにもかかわらず、アメリカはシリア爆撃をやめようとしませんでした。そこでプーチン氏が乗り出してアサド政権を説得し、化学兵器の廃棄を決めたのですが、ノーベル賞はプーチンではなく化学兵器を廃棄する団体に行ってしまいました。[これがノーベル平和賞です。]
　それは、ともかくこうしてアサド政権を倒す口実がなくなってしまったのですが、アメリカは政権転覆を諦めず、一貫してシリアの反体制勢力への支持・援助をやめていませんし、フランスもこの動きに同調しています。単に非暴力の反体制運動に援助するだけでなく、今や内戦状態になっている武装勢力に援助しているのです。
　そしてアサド政権がいかにも残虐なふるまいをしているかのようにメディアを通じて大宣伝した結果、ヨーロッパからたくさんのイスラム教徒が義勇軍としてアサド政権打倒の武装闘争に参加することになりました。その数5000人。その彼らが今ヨーロッパに帰り始めています。パリで『シャルリー・エブド』を襲撃したのも、そのような若者たちだと言われています。
　しかもアメリカが起こしたイラク戦争、その後に引き続くリビアやシリアの内戦（これをアメリカとNATO軍が裏で支援した）、さらにはアメリカの無人爆撃機によるイエメンでの相継ぐ暗殺（これには多くの一般市民が巻き込まれている）などで、何千人何万人もの死者を出し、何百万という難民がイラク、リビア、シリア、イエメンなどを逃れて、フランスを初めとするEUに流れ込んでいるのです。
　EUの多くの人々は流れ込んでくる大量のイスラム教徒を毛嫌いしていますが、そのような難民の流入をつくり出したのはEUでありNATO軍であったことを、もっと自覚すべきでしょう。

世界指導者たちがパリの「シャルリー・エブド」デモ行進へ架空参加を暴露する写真

http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_14/282100526/

　ここまで書いてきたら、新しいニュースが飛び込んできました。シャルリ・エブド社の襲撃事件に抗議し、パリに集まった国家元首や高官らが追悼行進に参加した写真は捏造されたものだった、というのです。Voice of Russiaによれば、これを報じたのは、ドイツ経済ニュース(Deutsche Wirtschafts Nachrichten, DWN)だそうですが、記事の続きは次のように書かれています。

　政治家らが行進する姿を捉えた一枚は全世界を駆け巡った。パリでは11日、100万人を越える市民が行進に加わり、テロ事件での犠牲者への連帯を示した。ニュースに踊った文句は、その行進の先頭列には欧州の首脳らが参加し、追悼行進で市民と政治家らが一体感を示したというものだった。
　ところが、実際はこの写真は作られたものであった事が発覚した。政治家らは行進の先頭を歩かず、レオン・ブリュム広場へと続く封鎖された横丁を歩いており、政治家の後に続いていたのは「人民」ではなく、治安維持機関の職員らだった。政治家らの小さな団体の後ろは空白だった。DWNによれば、ル・モンド紙は撮影が行われたのは地下鉄のVoltaire駅付近だと確証づけた。
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_14/282100526/

　また、「マスコミに載らない海外記事」という翻訳サイトの記事では、この同じ写真がソーシャル・メデイアに投稿されたものであり、シャルリー・エブド事務所襲撃直後、パリで行進を率いたとされる“世界の指導者達”は、実際は壮大なでっち上げの写真撮影に集まっていただけであることが暴露された、と指摘しています。
　以下は、その翻訳の続きです。

　マスコミでは、指導者達は、ほとんど必ず、すぐ後に大群衆が続くかのように見せかけるように写真やビデオで表現されるが、上方から撮影された一枚の写真で、連中が、厳重な警備の輪で行進参加者を封鎖する中、無人の街路で、わずか十列程で密集して並んで立っているのがわかる。
　この国家首脳の集合の反動的な性格と、人間の自由の擁護者を装おうとする連中の企みの詐欺行為を、これ以上、正確に象徴するものはない。
　写真で、参加者の中心には、支持率がここ数カ月、記録的に低く、昨年末には約15パーセントにまで落ちたフランスのフランソワ・オランド大統領がいた。シャルリー・エブド襲撃を取り巻く出来事が、国内、海外で、不人気な政策を推進する中、彼の政権を強化してくれるよう、大統領が願っているのは確実だ。
　[中略]カメラにポーズを取っている(しかも、一枚では、いもしない群衆に向かって、手を振っている)のは、その政権がパレスチナ・メディアを容赦なく弾圧しながら、何千人ものパレスチナ人を虐殺した、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。　[以下略]
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-1148.html

　この記事では、上記に続けて「この行進には他にもヨルダン王や独裁君主制国家サウジアラビアの駐在フランス大使もいた。ヨルダンでは、その君主制を批判した罪で作家を15年間の刑にしているし、サウジでは、国家が支援するイスラム教ワッハブ派学校を侮辱したかどで罪に問われたブロガーに10年間の禁固刑を下している」とも書かれていました。

　フランスで展開された壮大なデモ行進は「壮大な偽善」だという指摘は他にも数多くあります。たとえばチョムスキーはデモ行進の参加者が "I am Charlie" というプラカードを掲げていたのをもじって下記のような題名の論文をZnetに載せています（原文は、Telesur に寄せられたものです）。
「我々はみんな○○だ―この空欄を埋めろ」
"We Are All... – Fill in the Blank"
https://zcomm.org/znetarticle/we-are-all-fill-in-the-blank/
http://www.telesurtv.net/english/opinion/We-Are-All---Fill-in-the-Blank-20150110-0021.html
　チョムスキーの結論は、アメリカやフランスにとっては、「自分たちの敵がおこなった小さなテロは身の毛がよだつほど恐ろしいものだが、自分たちのおこなった大きな国家テロは道徳的なものであり自分たちの記憶から簡単に消えてしまう」"Theirs, which are horrendous; and Ours, which are virtuous and easily dismissed from living memory." というものでした。

　また著書『BlackWater』およびそれをもとにした映画『Dirty War』でアメリカ民間軍事会社の実態を暴露して有名になったジェレミー･スケイヒルも、DemocracyNow!のインタビューで、デモ行進の先頭に立ったとされる世界の首脳たちについて「偽善の大サーカス」だと述べています。
"Circus of Hypocrisy":
Jeremy Scahill on How World Leaders at Paris March Oppose Press Freedom
http://www.democracynow.org/2015/1/12/circus_of_hypocrisy_jeremy_scahill_on
　スケイヒルは、「これはいわば偽善の大騒ぎでした。デモに参加した各国元首や政府代表は、ほとんど一人残らず、ジャーナリストに対する戦争をおこなってきた人々です」と語っています。

　なお、この「シャルリー・エブド」襲撃事件は、アメリカの「911事件」と同じく、事件の捜査を担当した警察署長エルリク・フレドゥ氏が執務室で自殺するなど、極めて不可解な要素を多く含んでいます。
　これらについてはGlobal ResearchやRTでも多くの論考があるのですが以下では日本語で読めるもののみを紹介しておきます。（それにしても「櫻井ジャーナル」や「マスコミに載らない海外記事」の著者の読解力には本当に感心させられます。）

「マスコミに載らない海外記事」 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/
＊世界指導者連中、パリでポチョムキン村大集合(2015.01.16)
＊シャルリー・エブド(2015.01.15)
＊希望を失った人々からのメッセージ(2015.01.14)
＊シャルリー・エブド襲撃後の“言論の自由”という偽善(2015.01.11)
＊シャルリー・エブドとツァルナーエフ裁判: Cui bono誰の利益になるのか？(2015.01.10)
「櫻井ジャーナル」 http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
＊「反ユダヤ」の漫画家を解雇したシャルリー・エブドの「反イスラム」漫画が「言論の自由」の象徴（2015.01.15）
＊仏週刊紙を襲撃した事件に抗議するデモに虐殺と破壊を繰り返す国々の首脳も参加するという偽善（2015.01.13）
＊デンマーク紙が掲載した漫画を転載した仏紙が襲撃されたが、西側メディアは言論の自由を放棄済み（2015.01.10）
＊仏紙が襲撃された事件の容疑者は、仏政府も武器を提供していたシリアの反政府軍で戦っていたとも（2015.01.09）

＜註＞　英語で読むゆとりがあるひとは下記にも目を通していただければと思います。しかし最近の英語教育は会話一辺倒ですから日本人の読解力は落ちる一方です。重要な情報を隠しておきたい権力者にとってはこれほど好都合なことはないでしょう。

＊ Who profits from killing Charlie?（この事件で誰が利益を得るのか）
＊ Charlie Hebdo: Mystery Surrounding Death of French Policemen（警官の死をめぐる不可思議な事実）
＊ Police Commissioner Involved in Charlie Hebdo Investigation “Commits Suicide”. Total News Blackout（報道から完全に消えた警察署長の｢自殺｣）
＊Mourning Charlie Hebdo Journalists, While Ignoring that US-NATO State-Sponsored Terrorism is the “Number One Killer” of Journalists（ジャーナリストの最多殺人はUS-NATOスポンサーテロ）