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≪アジア記者クラブ通信４月（２６０）号・タイトル＆リード≫
本文は、通信でお読みください。購読方法は末尾参照。
ゲスト：辺真一さん（『コリア・リポート』編集長） 

■定例会リポート（2014年2月26日）
安倍政権下、ＮＨＫは明らかにおかしい
民放と新聞は大丈夫なのか
水島宏明（ジャーナリスト、法政大学教授、元日本テレビ）

　安倍晋三首相がテレビのバラエティー番組に生出演した３月２１日、スタジオのある
都内の建物周辺では抗議活動が繰り広げられた。自身の第二次政権が発足以降、番組を
選んで積極的に出演している安倍首相。電波を通じて自らメッセージを発するのみなら
ず、問題発言が相次ぐＮＨＫ幹部の人事に影響力を及ぼし、「一人勝ち」とさえ言われ
る政治状況などから報道側は萎縮を始めている。テレビ出演を繰り返して笑顔をふりま
く首相の背後にどんな意図があるのか。民放で報道やドキュメンタリー番組制作に携わ
り、現在は法政大学教授でジャーナリストの水島宏明さんに、「安倍政権下、ＮＨＫは
明らかにおかしい　民放と新聞は大丈夫なのか」と題して語っていただいた。（編集部
）

■「“商人国家”としてユーラシアを西進する」　　　　　　　　　　　
中国のシルクロード戦略
マハディ・ダリウス・ナゼムロアヤ（地政学アナリスト）

　本通信２５９号掲載記事「米国の対ロシア戦略を抉る」の編集部リードは「現在米国
の対テロ戦争の矢面に立っているのはロシアだが、（チベットや）ウイグル独立運動の
西側支援組織やその動向が示唆するように、米国は中国の体制転換を最終目標としてい
る」と結んだ。本稿はウクライナ動乱に象徴される米欧とロシアとのユーラシアを巡る
攻防の只中、中国の習近平政権がシルクロード戦略と称して独自にロシア、インド、パ
キスタンを巻き込んでユーラシアを西進し、まずはユーラシアの経済的な統合を目指し
ていると伝えている。“商人国家”を装いソフトパワーとして西進する中国政府が米国
の体制転換の画策を打ち砕こうと腐心していることは言うまでもない。（編集部）


■ウクライナ動乱は西側からの新冷戦開始の通告だ　　　　　　　　　
東西冷戦時の戦略貫く米国
クリス?エルネスト（St. Pete for Peace 共同創設者）

　米欧の有力メディアには今日の米欧とロシアや中国との対立は「新たな冷戦の始まり
ではない」と強く主張する傾向が目立つ。かつての東西冷戦と異なり、中露ともに経済
的に日本を含む西側と深く相互依存している現実をその理由として挙げる。だが、政界
を操り、「政冷経熱」体制を主導している西側グローバル資本は中露の体制転換後の権
益確保をシナリオに織り込み済みのはずだ。筆者は「米国はユーラシアを管理する初の
非ユーラシア国家となるべきだ」と主張してきたオバマ米大統領の最高外交顧問ブレジ
ンスキー氏の１９９７年刊行の著作に今日のウクライナ情勢を解くカギがあると説く。
同氏の著作は冷戦開始直後の１９４０年代末に米国の地政学者らが説いたユーラシア戦
略論を踏襲しており、本稿は新冷戦を勝ち抜き、唯一の超大国としての生き残りを懸け
るオバマ政権の本音を露にしている。（編集部）


■ロシアは米国の仕掛けたチェスゲームに勝利　　　　　　　　　　　
ウクライナ情勢の読み方
ミシェル・チョスドフスキー（ＣＧＲ編集長）

　ロシアの国際法を無視した暴挙━。ロシアのクリミア併合を巡り米欧政府も、西側メ
ディアも、プーチン政権の“暴挙”をここぞとばかりに糾弾している。これに「思考停
止」状態で盲従しているのが日本政府と日本のメディアである。筆者チョスドフスキー
氏は米国のブレジンスキー一派を明らかに意識して、「米国の仕掛けた戦略ゲームに勝
利したのはクリミアを奪還したロシアだ」と結論。そして、歴史的にみても、クリミア
半島、黒海、ケルチ海峡、アゾフ海がいかに戦略的要衝であったかを淡々と解説する。
本稿は通信２６０号掲載の「ウクライナ動乱は西側からの新冷戦開始の通告だ　東西冷
戦時の戦略貫く米国」を補完する形になっている。併読により、ウクライナ情勢への理
解の深まりが期待される。（編集部）


■グローバルな情報戦の最前線となったウクライナ　　　　　　　　　
国際情報の米英独占体制の終焉
マハディ・ダリウス・ナゼムロアヤ（地政学アナリスト）

国際メディアにおける情報伝達をほぼ独占していた米国の時代は終焉を迎えた。とりわ
け、近年、ロシア、イラン、中国、ベネズエラが独自の国際ニュースネットワークを設
け、米国や英国の国際メディアネットワークに挑戦し始めたからだ。新規参入メディア
は団結して米英がほぼ独占してきた既存の国際報道秩序に異議申し立てし、着実に支持
を拡大している。現在、その最前線となっているのがウクライナだ。筆者は米英を中心
とする西側の報道がいかに歪曲され、管理、操作されているかを象徴するのが２０１４
年２月のキエフでの政変とこれに続く、親EU派の暫定政権“成立”、クリミアのロシア
への併合を巡る一連の動向の報道であると指摘。巧妙にねつ造された、事実に反する「
想定された常識」を見抜くメディア・リテラシーを高めるために、情報の独占化をさら
に打ち崩す戦いの重要性を強調する。これを踏まえ、本稿では新旧両勢力間の激しい情
報戦の内幕がビビッドに描かれている。（編集部）


■国連は米国の「国連司令部」違法使用に口出しせず　　　　　　　　　
北の体制転換図る米韓軍事作戦
クリストフ?レーマン（ＮＳＮＢＣ編集発行人）

米韓合同軍事演習は、北朝鮮をにらみながら、間断なく展開されている。今年も年初来
、現在も続行中だ。４月下旬のオバマ米大統領の日韓、東南アジア歴訪を控え、北朝鮮
のミサイル発射をはじめとする軍事行動を「計画的な挑発」とする報道も相変わらず続
いている。朝鮮戦争時以来、米国は「国連司令部」を一貫して違法使用しており、韓国
出身の潘基文国連事務総長はこの違法性を認めながらも、米韓演習の問題点の指摘を回
避して北を非難している。筆者は米軍の北朝鮮体制転換工作が演習の名を借りて着実に
実行されていると指摘する。（編集部）


■アサド“抹殺”の理由はシリア民衆の支持　　　　　　　　　　　　　　　　　
民主的再選を恐れる米国と国連
ダニエル?マカァダムス（ジャーナリスト）

　１１万５千人の武装戦闘員をシリア国内に送り込んで民衆蜂起を装い内戦を発生させ
、毒ガスまで使用、その責任を西側諸国と国連はアサド政権に転嫁してきたが、アサド
政権を支えるシリア民衆の団結に揺るぎはない。レバノン紙のインタビュー記事に着目
した筆者は、密かに国連を使ってアサド再選阻止に奔走する米国の“秘密交渉”に光を
当てる。米国が民主化の必要性を唱えている国で、いざ選挙で民主主義を実現させる段
取りになると、米国はいつも相反する態度を取り続けるからだ。無辜の民を弾圧する冷
酷な独裁者であるはずのアサド大統領が国民の圧倒的多数の支持を集めて民主的に再選
されることは米国と国連にとって悪夢である。シリア介入の大義名分が虚構であったこ
とが白日の下にさらされるからだ。（編集部）


■ＴＰＰの本質は米国企業による世界支配だ　　　　　　　　　　　
巨大銀行と米政府交渉者との密接な利害関係
ロシア・トゥデイ

　日米ＴＰＰ交渉が大詰めを迎えた４月上旬、日本政府は「国益を考えて我が国は交渉
している」との立場を明言した。ネオリベラリズムを体現する米多国籍資本が規制緩和
と自由化を唱えてから３０年。米国内が疲弊する一方で、地球規模で利益を吸い上げて
きた米多国籍資本の次なるターゲットはアジア市場だ。そうした中で調査報道ジャーナ
リストのリー・ファンが暴露した記事は、ＴＰＰ交渉の米側の意図を証明しただけでな
く、政治を操る黒幕が誰なのかを明らかにした。米国の政治任命システムとウォール街
との露骨な利害関係は、ＴＰＰが米国企業による世界支配であることを示したからだ。
（編集部）


■2月15日・日本軍がシンガポールを占領したアジア太平洋戦争の節目の日に向け,
正確な歴史認識の定着と虐殺犠牲者追悼碑への安倍首相の献花を求めるアピール
「村山談話を継承し発展させる会」


■山崎久隆（たんぽぽ舎）の原発切抜帖（２０１４年３月１日〜３１日）


■書評
豊田直己著『フォト・ルポルタージュ　福島を生きる人びと』
（岩波ブックレット No. 893）　定価（本体840円＋税）

沖縄タイムス「尖閣」取材班 [編]『波よ鎮まれ　尖閣への視座』
（旬報社）　定価（本体1,600円＋税）


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