「郵政非正規社員の『定年制』無効裁判」第５回証人尋問行なわる！～非正規社員を「生きている者」として扱うべき

　１１月２６日、東京地裁５２７号法廷で、表題証人尋問が行なわれた。午前１０時からは尼崎局近藤業務企画室長（当時）と原告濱、午後は佐野局平井業務企画室長（同）と原告丹羽の証人尋問だった。

　丹羽原告は、尋問最後の「述べておきたいことはありますか？」との質問に対し、概略、以下のように陳述した。

　「私達は、正社員と同等の業務をこなしながら、賃金は三分の一に抑えられ、責任は正社員と同等以上に問われる中、懸命に働いてきました。そのような条件の下で働いてきた非正規社員には定年後の生活の保障がありません。元来、生活不可能な賃金で人を雇用すること自体間違いであり、在勤中、定年後の蓄えをすることも叶わない非正規社員に「定年制」を適用することもまた、誤りであると思います。今現在も、郵政の１９万非正規社員が不安の中で働いています。日本郵政と日本郵便は、非正規社員を“生きている者”として扱うべきです。企業は、労働者あってこそ成り立つのではないですか」。

　続いて、佐藤昭夫早稲田大学名誉教授の尋問が行なわれた。佐藤教授は、６５歳定年制導入の不当性に関し、その法的根拠を明確に陳述された。

　この裁判は、来年２月４日の弁論で、結審を迎えることとなった。提訴から３年、ようやく、判決が見えるところまでたどり着いた。本裁判の今後にご注目ください。（報告：丹羽　写真：内田）

【郵政非正規社員の「定年制」無効裁判　第２０期日（結審）】
　　２０１５年２月４日（水）１３時３０分
　　東京地裁５２７号法廷
　　　