「集団的自衛権行使容認」とんでもない～憲法研究者が声明を発表

暴走する安倍政権を止めようと各方面でさまざまな動きがある中で、１５０名以上の憲法研究者が、８月４日、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するよう求める声明を発表した。

声明では、今回の閣議決定は「海外で武力行使はしないという従来の自衛隊からの決定的変貌」だとし、「『戦争をしない、そのために軍隊をもたない』と定め、徹底した平和外交の推進を政府に求めている憲法９条の根本的変質にほかならない」と指摘している。

学習院大学の青井美帆教授など４０歳代から９０歳代まで幅広い年齢層の憲法学者２８名が７月１８日に呼びかけたこの声明は、４日の記者発表時点で１２９名が賛同した。

東海大学の永山茂樹教授は、毎日向き合う学生たちが、近い将来、戦場に送り出されてしまうのではないかという心配から、呼びかけ人に加わったと話した。

また日体大の清水雅彦教授は、日本が米国の戦争に協力することによって、自衛隊が他国民を殺し自らも犠牲になる可能性や国内でもテロが発生する可能性が高まると同時に、日本国民にとって生命の危険が高まることになったと指摘した。

憲法研究者らは、今後の国会で関連法案が提出されることを考え、そのつど見解を示していく予定。

今回、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたことで、自衛隊法、武力攻撃事態法や周辺事態法などを修正・変更する可能性は高く、「我が国と密接な関係にある他国」や「明白な危険」など解釈の文言についても、議論になるのではと浦田一郎明治大学教授は見る。

「安倍政権からすれば、日本国民、とりわけ青年の人権を犠牲にしてアメリカとの軍事同盟を一層強化すること、そして日本財界への利益報酬を追求することが明らかだ」と話す隅野隆徳専修大学名誉教授は、「日本国民の多くの意志と利益を無視した閣議決定を葬り去らなければならない」との決意を語った。

声明への賛同は、引き続き募集する。

賛同についての連絡は、kenpo20140515@gmail.com（永山茂樹）まで。

報告＝松元ちえ