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「秘密保護法と監視社会」テーマに学習会〜国連の審査報告も

「秘密保護法」廃止へ！実行委員会主催の連続学習会Part４「秘密保護法と監視社会」を７月１９日午後、東京・渋谷区立勤労福祉会館で開催、約７０名が参加した。

冒頭に、国連自由権規約委員会による第６回日本政府報告書審査に参加した私たち実行委メンバーである海渡雄一さん(日弁連自由権規約WG座長・写真上)が、15・16日の審査報告をされた。詳細はこのサイトにも掲載されてのでご参照いただきたいが、帰国後３日目で最初の貴重な報告となった。（海渡雄一報告）

次に小倉利丸さんが、秘密法は国家安全保障のために活用されるので、集団的か個別的かを分けて考えられない。個別的だから合憲という認識では秘密法の秘匿性を打破出来ない。秘密法は９条問題だ、と鋭い指摘をされ、主体的な廃止への運動の当事者たるべきと結んだ。

山下幸夫弁護士（写真上）は、長年にわたり盗聴法や共謀罪反対の中心を担ってきた経験と知識をふまえ、秘密保護法の処罰規定の問題性を明らかにされた。共謀、独立教唆、扇動を軸とする治安立法としての性格が強く、近々浮上する共謀罪と盗聴法拡大への運動の重要性を指摘された。（白石孝）