戦争も原発も被曝も石原大臣もいらない！～「原発いらない福島の女たち」の緊急抗議行動

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西中誠一郎

　　7月3日午後、環境省合同庁舎前で「原発いらない福島の女たち」が呼びかけて、緊急抗議行動が行われた。福島県内からバスで急遽かけつけた２０数名の住民たちは、石原伸晃環境大臣宛の要請書を携えて環境省内で要請行動に臨み、合同庁舎前には２００人近くの市民が集まった。福島県出身の講談師神田香織さんや、ルポライターの鎌田慧さんも駆けつけた。

　この間、環境省は福島県内４市長からの要望で、除染の基準値の引き上げを画策しているが、そこには住民の意見は全く反映されていない。6月には原子力政策を推進する立場の「有識者」による「除染に関する意見交換会」が、福島市内で非公開で開催されるなど、長期間に渡る低線量被曝による健康被害への影響を無視した政策が推進されている。「県民健康管理調査検討委員会」は6月10日に、甲状腺の悪性または悪性疑いと診断された福島県内の１８歳未満の子どもは９０人、うち甲状腺ガンが５０人と公表したが、未だに福島原発事故との因果関係を認めていない。さらに大熊町や双葉町で建設計画が進められている中間貯蔵施設に関する住民説明会の終了に際し、6月16日に石原環境大臣が記者団に対して「最後は金目でしょ」と発言するなど、福島県住民や避難住民が3年以上被ってきた苦しみを、利権にまみれた政府•自民党は踏みにじってきた。

　「除染が進まないという理由で基準値を引き上げるのではなく、被害者の声を反映して避難の権利や定期的な保養制度を作るなど、除染のみに偏らない被曝低減施策をとるべきだ」「大飯原発差し止め訴訟で、生存を基盤とする人格権と環境権が最高の価値を持つという判決が出た。憲法違反の石原環境大臣は即刻辞任して下さい！」「瓦礫の焼却処分により、放射能汚染と健康被害を日本全国に拡散しないで！」といった内容の抗議アピールが続き、3.11大震災が発生した２時４６分に合わせてダイインが行われた。

　環境省内での抗議要請を終えた一行が出てくるとボルテージは一段と上がり、要請の報告や、福島県内に住み続ける子どもや孫に対する健康不安、故郷喪失の苦しみ、避難対策無視の帰還政策に対する抗議の声などが上がった。

　有楽町の外国特派員協会で記者会見に臨んだメンバーと合流し、首相官邸前に移動した。「戦争できる国も原発もいらない！被曝させるな！元の福島を返せ！」。福島の女たちの怒りの声が首相官邸に向けて響き続けた。

＊「原発いらない福島の女たち」HP：http://onna100nin.seesaa.net/