「非正規差別に歯止めをかけたい」～メトロコマース第一回裁判開かれる

　東京地裁705号法廷。40数席の傍聴席はあっというまに埋まり、廊下にも40人以上があふれた。6月19日の非正規差別撤廃を求める東京東部労組メトロコマース支部「損賠訴訟・第1回弁論」（吉田徹裁判長）は労組だけでなく市民やメディアが集まり、関心は高かった。一方異常なのは原告席9人に対し被告席がゼロだったこと。東京メトロのこの態度に、法廷内に「え！」という空気が流れた。この日、4人の原告が提訴の思いを陳述した。疋田節子さん「このままでは来年3月で失職し収入ゼロになる。ひきこもりの息子もいて生活はひっ迫している」。切実な訴えに涙をぬぐう傍聴人の姿があった。後呂良子さんは「正社員は悪くないのに正社員の顔を見るのも嫌になってしまった。差別され続けて自分の人格まで傷ついてしまった。もう限界だった」「世の中には私たちより劣悪な環境に置かれた非正規が大勢いる。歯止めをかけたい」と力強く語った。

　4人の陳述のなかで、メトロ売店でまったく同じ仕事をしていながら、賃金・賞与の大幅差別、退職金ゼロで放り出される実態などが語られた。加納一美さんは今年3月に65歳で「雇い止め」になったが、「最後の日に制服など荷物を返しに事業所に行ったが、ご苦労さまの一言も花一輪もなかった」と人間扱いされない悔しさを語った。瀬沼京子さんは骨折で長期休暇をとったことがあったが、給与保障など正社員との扱いのあまりの差に驚いた。「人間だから怪我もする。休職期間一つとっても差別だらけ。もうやめてほしい」と提訴の思いを語った。

　今回の裁判は、有期雇用者への差別を禁止した「労働契約法20条」を根拠に提訴したもの。会社は答弁書で「社員と有期では同じ仕事でも役割と責任がちがう」と主張しており、今後の裁判で仕事の実態などが争点になる。この日は約30分で裁判は終わり、となりの弁護士会館で報告集会をもった。約80人の参加者で会場はいっぱい。労働契約法20条を使った同様の裁判を提訴したばかりの「郵政産業ユニオン」の仲間もかけつけた。テレビ局のカメラも入り、熱気にあふれる報告会となった。なお第2回裁判は、7月17日（木）14.30 東京地裁705号法廷で行われる。（M）

→動画（報告集会 8分）

↓支援者の拍手を受けながら裁判所に入る原告と弁護団

↓裁判報告をする東部労組須田書記長（中央）。弁護士会館。

↓原告・瀬沼京子さん「（裁判欠席した会社に）これが会社の姿勢か！絶対引き下がらない」と闘志をあらわに。

↓原告・加納一美さん「入場の拍手に勇気づけられた。会社の態度にはビックリ」。

↓原告・疋田節子さん「私の唯一のおじさんが傍聴に来てくれた。劣悪な人が世の中にたくさんいる。一緒にたたかい続けたい」。

↓原告・後呂良子さん「1週間前に1名増えて組合は7名になった。またきょうは販売員さん3人が傍聴に来てくれた。いま組合の平均年齢は60歳？この希望がない日本に歯止めをかけるために頑張りたい」。

↓弁護団は東京法律事務所の女性弁護士たち

↓今野久子弁護士「10数年前だが、丸子警報器の裁判でも差別を是正させた経験がある。この時の判決は“人はその労働に対して等しく報われなければならない。それは市民法の普遍的原理である”と述べている。メトロコマースの裁判に最後まで付き合いたい」。