報告：今こそ、日本軍「慰安婦」問題の解決を！上映と講演の夕べ

１１月２日(土)夕方、川崎市の高津市民館において、講演会「今こそ日本軍『慰安婦』問題の解決を！」が開催されました。主催は、川崎から日本軍『慰安婦』問題の解決を求める市民の会(求める会川崎)で、全体の参加者は約１００名。安倍政権成立以降、橋下大阪市長の暴言に呼応するように、川崎市でもこの問題を否定する「在特会」系の動きが台頭してきています。それに対し、求める会川崎では街頭宣伝などを強化し、本集会は川崎市内外の３２団体・個人の賛同を集めて実現。当日の参加者も、市議会議員、シベリア抑留経験者、元自衛官など多彩で、活発な討論と交流がなされました。

集会プログラムは次の通りです。①主催者あいさつ、②映画上映「１５のときは戻らない～ナヌムの家のハルモニの証言」、③梁澄子さん(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動・共同代表)のお話、④閉会あいさつ。このうち、ドキュメンタリー映画「１５のときは戻らない」に登場する「ナヌムの家」(韓国広州市)は、かつて１０代の若さで「慰安婦」として強制的に戦場に連れ去られ、戦後も故郷に帰れなかったハルモニたちが高齢の身をおして暮らしている施設です。この作品では、ハルモニたちの日常と、過去の苦しい体験の証言が語られています。若者との交流や日本大使館前の「水曜デモ」のシーンもあり、観賞した集会参加者に深い印象を与えました。

また、梁澄子さん（写真上）の講演要旨は以下の通りです。

◆今年６月、オランダ人女性に対する「強制連行」を示す資料(バタビア事件)を隠して、 2007年の答弁書を閣議決定していたことが判明した。その資料とは、法務省が保管していた「バタビア(現・ジャカルタ)臨時軍法会議の記録」だ。記録によると、第２次大戦中の１９４４年、日本占領下のオランダ領インド(現・インドネシア)のジャワ島・スマランで、日本軍将校らがオランダ人抑留所からオランダ人女性を慰安所に強制連行し、脅すなどして売春を強要した。将校らは戦後、オランダがバタビアで開いたＢＣ級戦犯裁判で強制売春事件として裁かれ、死刑を含む有罪判決が言い渡された。

◆慰安婦問題では、宮沢内閣の河野洋平官房長官が１９９３年の談話で、政府として初めて軍の関与と強制性を認定した。ところが、第１次安倍内閣が２００７年に閣議決定した答弁書は、強制性については「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と断じた。

◆安倍首相らが言う「強制連行」とは、「軍や官憲」が「暴行や脅迫」を用いておこなった連行で、しかも、証拠となるのは公文書だけ。つまり、強制性を狭くとらえ、認定のハードルを高くしている。しかし、それを前提にしても、強制否定派の論拠は崩壊した。

◆東京裁判証拠資料・判決にも、「桂林を占領している間、日本軍は強姦と掠奪のようなあらゆる種類の残虐行為を犯した。工場を設立するという口実で、かれらは女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業(売春)を強制した」とある。また、中国人慰安婦１次訴訟東京高裁判決(2004年)でも、「日本軍構成員によって、駐屯地近くに住む中国人女性(少女も含む)を強制的に拉致・連行して強姦し、監禁状態にして連日強姦を繰り返す行為。いわゆる慰安婦状態にする事件があった」と、事実認定している。

◆「慰安婦」制度に軍・警察が深く関与していた事実を示す、陸軍省や内務省の資料は数多く存在する。

◆植民地での場合、甘言や欺罔による誘拐や人身売買も、強制連行と考えるべきだ。現行刑法(224条・225条)においても、暴行・脅迫による「略取」と、騙し・誘惑による「誘拐」は、等しく懲役刑にしている。官憲の直接的な暴行脅迫による「強制連行(略取)」がなかったなら国に責任はないという論理に対し、女性を欺して誘拐することも強制連行であり、さらに「慰安所」制度全体にわたる強制が問題の核心であることを明確にすべき。「慰安婦」制度は、女性たちの居住の自由、外出の自由、廃業の自由、拒否する自由がない、軍の性奴隷制度であった。

◆現在進行中の吉見義明氏による名誉毀損裁判が注目される。日本軍「慰安婦」制度は「性奴隷」制度だったと言えるか否か、という本格的な議論が、司法の場で行われようとしている。また1993年、世界人権会議ウィーン宣言・行動計画に、武力紛争下における女性の人権侵害として「全て」の「性奴隷制」が盛り込まれた。「sexual slave」は公式国連用語になった。

◆2013年５月、国連の拷問禁止委員会は、橋下大阪市長による暴言に明確な反論をすべきと、日本政府に対して勧告した。しかし日本政府は、「勧告は法的拘束力を持つものではなく」、「従う必要はない」としている。

◆被害者の望む解決が必要だ。事実の認定、公式謝罪、賠償が重要。その場合、「河野談話」にもとづき、その後２０年の真相究明調査の成果を反映させて、各国の日本軍「慰安婦」被害者が受けた被害事実について具体的に述べ、国内および国外に表明することが優先される。

報告：佐藤和之(川崎から日本軍『慰安婦』問題の解決を求める市民の会) http://blogs.yahoo.co.jp/tocka_jikkoi/64744430.html