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2月19日、関西反原発運動で連続不当逮捕・起訴された6名の即時釈放を求める法務省、続いて最高検察庁に要請行動した後、参議院会館で緊急記者会見が行われた。

要請行動には鵜飼哲さんや下地真樹さん他14名が参加、そのうち法務省には5名が、最高検察庁には11名が担当者と直接要請した。「法務省は公平な立場で人権を保障しなさい」「地方検察に人権を守らせなさい」という言葉にどちらの担当官たちも神妙な顔をしていた。

緊急記者会見には、大阪、京都、名古屋、福井など全国から80名が参加した。

鵜飼哲(一橋大学教授)さんは「公安や在特会による弾圧のねらいは市民運動の分断で、たとえ起訴できなくても逮捕すれば市民運動に打撃を与えると考えています。また警察は、PさんやＨさんには個人攻撃をしています。Ｈさんは大阪駅構内を歩いただけで逮捕され保釈されずにいる。勇気を出して名乗り出て訴えた元慰安婦に対してヘイトアクションをする在特会から守るための警備役をしていたＨさんが在日朝鮮人であることで保釈された他の2人と警察が差別したのではないかと思います。日本軍「慰安婦」問題への市民活動の分断を図ったようです。そして、何よりもこの大弾圧を仕掛けたのは橋下徹大阪市長です」と強く語った。

桑山亜也(NPO監獄人権センター)さんは「持病をもつPさん(女性)に薬を与えず、嘔吐したことを咎めるという行為は正しく拷問にあたり、許されない。今年5月に国際人権機関に報告することを検討しています」と語った。

石埼学(龍谷大学法科大学院教授)さんは「憲法研究者として憲法38条を扱う時代がきてしまたことを憂います。拷問容認で嘘の自白が増えてしまいます。Pさんの保釈を求める憲法研究者声明を出しました。」と語った。

下地真樹(阪南大学准教授)さんは「警察権力による不当な弾圧・攻撃に、ともに抗議の声をあげてください」と訴えた。

大口昭彦弁護士は「竪川弾圧も根は同じ、連帯して弁護団を結成する必要性があります」と弾圧抗議の連帯を呼びかけた。

小松宗弘(関西大弾圧救援会・11・3弾圧当該)さんは「呼びかけに迅速に動いた東京の会との連携とその後の福井の会との協力に感謝しています」と語った。

渡利与一郎(関西大弾圧救援会・福井の会)さんは「これからも連帯して協力していきましょう」と呼びかけた。

英国エコノミスト誌の記者デヴット・マクレールさんの「日本のマスメディア、特に大手新聞社はこの弾圧問題を取り扱っていますか」という質問に、下地さんは、「ほとんどの日本のマスメディアは扱わないか、警察よりの報道しかしない」と答えた。

その場には毎日新聞社の記者がいたが質問はしなかった。

(ジョニーＨ)

関西大弾圧救援会・東京の会
http://ameblo.jp/kansai-tokyo-kyuen/

Pさんの保釈を求める憲法研究者声明（2.19）
http://blog.goo.ne.jp/kansai-dan/e/d8412f25ecf5ec847596898e6d31d0b8