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なかまユニオン大阪市職員支部の矢野幸一です（写真）。

　大阪市の橋下市長は、７月６日の臨時市議会に「職員政治規制条例案｣を提案しました。この条例案は、大阪市の職員の政治的な活動をすべて禁止し、それに違反すれば懲戒免職（解雇）するというものです。

　この条例案では、地方公務員法が禁じる｢投票の勧誘｣など５項目に加え、(以下条例案第２条)集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること▽政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、配布し、又はこれらの行為を援助すること▽多数の人の行進（デモ）その他の示威運動を企画し、組織し、若しくは指導し、又はこれらの行為を援助すること▽政治的目的を有する演劇を演出し、若しくは主宰し、又はこれらの行為を援助すること▽政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、提示し、若しくは配布し、若しくは多数の人に対して朗読し、若しくは聴取させ、又はこれらの用に供するために著作し、若しくは編集すること―などの10項目を禁止しています。

　＊写真＝橋下のアンケート調査に抗議する人たち（2月・写真提供＝MDS編集部）

　さらには、橋下市長は記者会見で「公務員が政治家と対決するなんて絶対にあってはいけない」と言っています。つまり、大阪市職員が橋下市長を批判すれば、それで解雇すると言っているも同じです。

　まるで戦前の治安維持法です。　この条例案からすると、大阪市職員がデモをすることや署名活動、集会で橋下市長を批判すること、演劇で世相を風刺することなどは、すべて解雇の対象となるのです。

　元は、市労連などの労働組合が平松元市長を選挙で支持したことに対する対抗措置だと言われていましたが、その内容は地方公務員の選挙活動における中立性の確保、規制をはるかに超えて、憲法に保障されている表現の自由をすべて奪い取るものとなっています。

　私は、以前レイバーネットTVに出してもらいましたが（写真上）、そうした行為は懲戒免職（解雇）の対象となります。今、大阪市職員はこうした状況に置かれようとしています。もちろん、黙して語らん訳にはいきません。すでに演劇関係の文化人から批判が出ています。多くの理解ある市民と連携して反撃に出たいと思っています。　

→「職員政治規制条例案｣pdf