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7月7日、東京のYMCAで「改定入管法に反対し、ともに生きる宣言集会」が開かれました。9日の改定法施行・外国人登録法廃止を前に、その問題点が指摘されました。

いま日本に住む外国人は210万人以上。外国人登録者の出身国（地域）数は190カ国に及び、ほぼ全世界から日本に来て働き、生活しています。自由人権協会の旗手明さんは、改定入管法は、外国人を徹底的に管理するものだと批判しました。外国人労働者を組合員として組織してきた全統一労働組合の鳥井一平さん（写真下）は「改定法は労働者としての権利を剥奪するもの。入管法の適用よりも労働法の適用を」と訴えました。

深刻なのは、「在留カード」による管理です。迫害を逃れて日本に来た難民申請者、日本に生活基盤を持つ非正規滞在者、日本で生まれた無国籍の子どもたち、配偶者の暴力に逃げまどう移住女性などがカードを取得するのは、とても困難です。

集会の最後に「私たちは、改定法にNO！と宣言します」という「ともに生きる宣言」が読み上げられました。宣言への賛同が呼びかけられています。（尾澤邦子）

→ともに生きる宣言（pdf）

↓宣言運動HP
http://www.repacp.org/aacp/tomoni/tomoni10000.php