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黒鉄好＠安全問題研究会です。
２０１０年１２月３１日、日航と管財人・企業再生支援機構が日航労働者の整理解雇を強行、これに対し、被解雇者１４６名が１月１９日、東京地裁に解雇撤回を求めて提訴しました。
安全問題研究会は、本日、日航の整理解雇と提訴に関するコメントを発表しました。以下のＵＲＬからも読めますが、全文を掲載します。印刷に適したＰＤＦ版をご希望の方は、安全問題研究会サイトにあります。
http://www.geocities.jp/aichi200410/110123jal-comment.html
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（コメント）日本航空被解雇者による提訴に当たって
〜史上最悪の首切りと闘う被解雇者を断固支持する
１．２０１０年１２月３１日、日本航空と管財人・企業再生支援機構は、労働組合、各界支援者らの強い反対を押し切り、１６５人の整理解雇を強行した。これに対し、日本航空の会社更生法適用から１年となる２０１１年１月１９日、被解雇者のうち１４６人が解雇撤回を求めて提訴した。安全問題研究会は、不当解雇と闘い抜こうとする被解雇者らを強く支持する。
２．労働者にとって、もとより解雇は不当なものだが、今回の整理解雇は、やむを得ない最後の手段として実施される整理解雇の条件を制限的に規定した整理解雇の４要件のどれにも合致しない、一片の正当性もないものである。希望退職必要数を大幅に超過してなお強行された解雇は「人員整理の必要性」を満たさないし、労働組合の合意もなく実施された解雇は「手続の妥当性」の要件も満たさない。「被解雇者選定の合理性」に至っては論外であり、被解雇者の大半が、闘う労働組合である日本航空乗員組合及び日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）に集中している。整理解雇は意図的な闘う労働組合潰しであるとともに、かつて国鉄当局によって国労など闘う労働組合に仕掛けられた攻撃と同じであると断定する以外にない。
３．今回の整理解雇は、その悪質性、大規模さ、経営者の非人間性などあらゆる意味において国鉄１０４７名解雇に匹敵する空前の規模のものになる。航空労組連絡会が指摘しているように、「金融支援を受けた会社は、憲法や労働法などの一切の法的拘束を離れて人員整理ができるという歴史的な前例」を作ろうとするものである。もしこのような整理解雇がまかり通るなら、すべての経営者が「企業再生支援機構の支援下に入ればいつでも誰でも好きなように解雇できる」と考えるようになり、労働法と労働者の権利は全面解体するであろう。当研究会は、すべての労働者に、この解雇を自分の問題としてともに闘うよう呼びかける。
４．すでに昨年の日本航空破たんから当研究会が何度も指摘しているように、日本航空破たんの原因は乱脈経営を続けた幹部、無駄な空港建設を続け、開港後も不採算空港を維持するため日本航空に就航を強要した自民党政権と国土交通省、空港利権に群がったゼネコンにある。経営陣は、米国の要求に屈した無駄な航空機の購入、巨額の損失を出し続けた燃油ヘッジなどの投機取引、パックツアーのキックバックによる不当廉売、「クレジットメモ」と呼ばれる不透明な機体購入費の経理操作など乱脈経営の限りを尽くした。２００５年に安全上のトラブルが続いているさなかにも、安全対策より自己保身と派閥抗争に明け暮れた。日本航空の経営破たんは、こうした乱脈経営の明らかな帰結である。
５．それにもかかわらず、経営陣は誰ひとり責任を取ることなく、日本航空内で互いにもたれ合いながらポストをたらい回しにしてきた。経営陣は、みずから招いた経営破たんの責任を取ることもなく、労働者にその責任を押しつけて解雇で危機を乗りきろうとしている。一部報道によれば、管財人弁護士は破たん後も日本航空から月額５８０万円もの報酬を受け取っているとされており、厚顔無恥もここに極まったと言わなければならない。
６．今回整理解雇の対象となった労働者の大部分は、１９８５年の御巣鷹事故当時、２０歳代の青年労働者として大きな衝撃を受け、安全を誓った人たちである。それから２５年間、日本航空は乗客の死亡事故だけはなんとか食い止めここまで来たが、その陰には歯を食いしばりながらそれぞれの職場、持ち場で安全に尽くしてきた労働者の献身的努力があった。経営陣と管財人は、２５年間、危機が叫ばれながらも日本航空で安全が守られ続けてきたのを誰のおかげだと思っているのか。もし日本航空が彼らをこのまま失うなら、安全に与える打撃は計り知れないものとなるだろう。
７．経営陣が、この史上最悪の大量解雇で事態を乗り切れると考えているなら、当研究会はそれが重大な誤りであると警告しなければならない。２４年前、１０４７名を首切りしたＪＲでは尼崎事故が起き、国鉄総裁室長として首切りの指揮を執った井手正敬・ＪＲ西日本元社長はいよいよ今年、１０７名死亡の罪で法廷に引き出される。日航労働者はたとえ何年かかっても、国鉄労働者と同じように勇気をもって闘い、首切りの首謀者たちを追及し続けるであろう。
８．日本航空の無慈悲で非道な整理解雇に対し、被解雇者への国際連帯は大きく広がっている。ＩＦＡＬＰＡ（国際定期航空操縦士協会連合会）は「この危機的状況を解決するために、ＪＡＬが誠実であり忠実な従業員を再び職責に就かせ、再生の途に就くために日本政府に対し仲裁に入ることを要求」している。ＩＴＦ（国際運輸労連）は「ＣＣＵへの支援を強化」するとしている。
９．当研究会は、御巣鷹の尾根で被害者とともに泣き、被害者とともに苦しい日々を過ごしながら安全のために尽くしてきた被解雇者全員を職場に戻すことが真の日本航空再建であることを固く信ずる。そして、すべての遺族と利用者を裏切った経営陣・管財人の罪を今後も告発しながら、被解雇者とその裁判闘争を強く支持・支援し、ともに闘い抜く決意である。
２０１１年１月２３日
安全問題研究会
-----------------------------------------------------
黒鉄 好 aichi200410@yahoo.co.jp
首都圏なかまユニオンサイト
http://www3.ocn.ne.jp/~nakama06/
安全問題研究会サイト
http://www.geocities.jp/aichi200410/
Created by zad25714. Last modified on 2011-01-24 01:21:57 Copyright: Default
２０１０年１２月３１日、日航と管財人・企業再生支援機構が日航労働者の整理解雇を強行、これに対し、被解雇者１４６名が１月１９日、東京地裁に解雇撤回を求めて提訴しました。
安全問題研究会は、本日、日航の整理解雇と提訴に関するコメントを発表しました。以下のＵＲＬからも読めますが、全文を掲載します。印刷に適したＰＤＦ版をご希望の方は、安全問題研究会サイトにあります。
http://www.geocities.jp/aichi200410/110123jal-comment.html
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（コメント）日本航空被解雇者による提訴に当たって
〜史上最悪の首切りと闘う被解雇者を断固支持する
１．２０１０年１２月３１日、日本航空と管財人・企業再生支援機構は、労働組合、各界支援者らの強い反対を押し切り、１６５人の整理解雇を強行した。これに対し、日本航空の会社更生法適用から１年となる２０１１年１月１９日、被解雇者のうち１４６人が解雇撤回を求めて提訴した。安全問題研究会は、不当解雇と闘い抜こうとする被解雇者らを強く支持する。
２．労働者にとって、もとより解雇は不当なものだが、今回の整理解雇は、やむを得ない最後の手段として実施される整理解雇の条件を制限的に規定した整理解雇の４要件のどれにも合致しない、一片の正当性もないものである。希望退職必要数を大幅に超過してなお強行された解雇は「人員整理の必要性」を満たさないし、労働組合の合意もなく実施された解雇は「手続の妥当性」の要件も満たさない。「被解雇者選定の合理性」に至っては論外であり、被解雇者の大半が、闘う労働組合である日本航空乗員組合及び日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）に集中している。整理解雇は意図的な闘う労働組合潰しであるとともに、かつて国鉄当局によって国労など闘う労働組合に仕掛けられた攻撃と同じであると断定する以外にない。
３．今回の整理解雇は、その悪質性、大規模さ、経営者の非人間性などあらゆる意味において国鉄１０４７名解雇に匹敵する空前の規模のものになる。航空労組連絡会が指摘しているように、「金融支援を受けた会社は、憲法や労働法などの一切の法的拘束を離れて人員整理ができるという歴史的な前例」を作ろうとするものである。もしこのような整理解雇がまかり通るなら、すべての経営者が「企業再生支援機構の支援下に入ればいつでも誰でも好きなように解雇できる」と考えるようになり、労働法と労働者の権利は全面解体するであろう。当研究会は、すべての労働者に、この解雇を自分の問題としてともに闘うよう呼びかける。
４．すでに昨年の日本航空破たんから当研究会が何度も指摘しているように、日本航空破たんの原因は乱脈経営を続けた幹部、無駄な空港建設を続け、開港後も不採算空港を維持するため日本航空に就航を強要した自民党政権と国土交通省、空港利権に群がったゼネコンにある。経営陣は、米国の要求に屈した無駄な航空機の購入、巨額の損失を出し続けた燃油ヘッジなどの投機取引、パックツアーのキックバックによる不当廉売、「クレジットメモ」と呼ばれる不透明な機体購入費の経理操作など乱脈経営の限りを尽くした。２００５年に安全上のトラブルが続いているさなかにも、安全対策より自己保身と派閥抗争に明け暮れた。日本航空の経営破たんは、こうした乱脈経営の明らかな帰結である。
５．それにもかかわらず、経営陣は誰ひとり責任を取ることなく、日本航空内で互いにもたれ合いながらポストをたらい回しにしてきた。経営陣は、みずから招いた経営破たんの責任を取ることもなく、労働者にその責任を押しつけて解雇で危機を乗りきろうとしている。一部報道によれば、管財人弁護士は破たん後も日本航空から月額５８０万円もの報酬を受け取っているとされており、厚顔無恥もここに極まったと言わなければならない。
６．今回整理解雇の対象となった労働者の大部分は、１９８５年の御巣鷹事故当時、２０歳代の青年労働者として大きな衝撃を受け、安全を誓った人たちである。それから２５年間、日本航空は乗客の死亡事故だけはなんとか食い止めここまで来たが、その陰には歯を食いしばりながらそれぞれの職場、持ち場で安全に尽くしてきた労働者の献身的努力があった。経営陣と管財人は、２５年間、危機が叫ばれながらも日本航空で安全が守られ続けてきたのを誰のおかげだと思っているのか。もし日本航空が彼らをこのまま失うなら、安全に与える打撃は計り知れないものとなるだろう。
７．経営陣が、この史上最悪の大量解雇で事態を乗り切れると考えているなら、当研究会はそれが重大な誤りであると警告しなければならない。２４年前、１０４７名を首切りしたＪＲでは尼崎事故が起き、国鉄総裁室長として首切りの指揮を執った井手正敬・ＪＲ西日本元社長はいよいよ今年、１０７名死亡の罪で法廷に引き出される。日航労働者はたとえ何年かかっても、国鉄労働者と同じように勇気をもって闘い、首切りの首謀者たちを追及し続けるであろう。
８．日本航空の無慈悲で非道な整理解雇に対し、被解雇者への国際連帯は大きく広がっている。ＩＦＡＬＰＡ（国際定期航空操縦士協会連合会）は「この危機的状況を解決するために、ＪＡＬが誠実であり忠実な従業員を再び職責に就かせ、再生の途に就くために日本政府に対し仲裁に入ることを要求」している。ＩＴＦ（国際運輸労連）は「ＣＣＵへの支援を強化」するとしている。
９．当研究会は、御巣鷹の尾根で被害者とともに泣き、被害者とともに苦しい日々を過ごしながら安全のために尽くしてきた被解雇者全員を職場に戻すことが真の日本航空再建であることを固く信ずる。そして、すべての遺族と利用者を裏切った経営陣・管財人の罪を今後も告発しながら、被解雇者とその裁判闘争を強く支持・支援し、ともに闘い抜く決意である。
２０１１年１月２３日
安全問題研究会
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黒鉄 好 aichi200410@yahoo.co.jp
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http://www3.ocn.ne.jp/~nakama06/
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http://www.geocities.jp/aichi200410/
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