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電力総連、原発推進の姿勢変わらず〜市民団体に高飛車な対応

「福島原発事故緊急会議」プロジェクトのメンバー約40名が、6月29日、東京田町に本部事務所のある東電労組・電力総連に対して「原発推進方針の撤回・被曝労働者の支援」などを求める要請行動を行なった。東電労組は門前払いで一切対応を拒否した。周辺は、警察が配備されていた。

一方、電力総連も建物入り口を10人弱の職員がバリケードをつくる異常な対応（写真上）。電力総連・内田事務局長は、「代表6名にしぼること、マスコミの取材拒否、カメラ・録音は不可」という条件を付けてきたため、約20分にわたり、建物の入り口でやりとりが続いた。電力総連側がきわめて強硬な態度であり、結局、緊急会議は6名に代表をしぼった。

話し合いは1時間半ほど続いたが、終始、内田事務局長の高飛車な態度が目立った。内田氏は「原発に代わる安価で安定したエネルギーで、説得力のある話はない。とにかく今は事故の収束が第一。あとは政府の判断を注視する」と述べ、自らの主体的責任は放棄し、原発推進の姿勢は変わらなかった。また申入れされたことが極めて不愉快な様子で、「私たちは社会的団体ではない。申入れを受ける立場ではない。もう来ないでほしい」と最後は一方的に席を立ってしまった。（М）

↓電力総連の対応にあきれる要請団・代表の岩下さん（手前）

↓取材要請をするレイバーネットTV・松元ちえさん（手前）。このほか、朝日・NHK・共同・毎日の記者も来ており、関心の高さが窺われた。