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　３月２９日、内閣府と文科省に対して、朝鮮学校への無償化適用を求める要請行動が行われた。（主催：「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、以下「連絡会」）

　これは３月２５日、高木文科大臣の「朝鮮学校への高校無償化、年度内の審査再開断念」表明を受けて、２月２６日に代々木公園で行われた「朝鮮学校への『無償化』即時適用を求める大集会」（１５００人が参加、主催「連絡会」）の代表が、政府に対して抗議の表明と審査手続きの即時再開を求め行われたものである。

　内閣府への要請に参加した、東京朝鮮中・高級学校オモニ会会長の朴 史鈴（パクサリョンさん）は、要請書を受け付けた係官に向かって、「これ以上言うことはもうありません。逆に、どうしてこのような状況になっているのかの納得のいく説明をしてください」と怒りを露わにした。

　内閣府では、要請行動の代表を屋内に入れず館外での対応となった。立ち会った係官は、「震災時なので、どの案件も受け付けていない」と話した。この態度に参加者からは、「震災は朝鮮学校生の責任か。原発事故は朝鮮学校生の責任か。今まで原発を推進してきたのは政府ではないのか。被災地では国籍を問わず助け合いがんばっている。このような時に、なぜ、朝鮮学校生だけが差別され続けるのか」と菅首相に対して怒りがぶつけられた。

　阪神・淡路大震災の時は震災の復旧工事に対する補助金や、工事費用等への寄付金に対する税制上の優遇措置の適用が民族学校にも分け隔てなく取り扱われた。今回の震災では、福島朝鮮初中級学校に避難してきた日本人を保護するということがすでに行なわれている。震災時だからこそ、国籍を超えた連帯が求められるのだ。

そして年度内の無償化断念は、すでに卒業式を終えた２０１０年度の高校３年生の無償化対象からの除外も懸念されてくる。震災は、無償化年度内断念の理由にはならない。今こそ、実現するときなのだと思う。（湯本雅典）