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＊以下、国鉄闘争共闘会議HPからの情報です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
最高裁で和解に向けた調停なされる
６月２８日裁判上の和解成立予定
２０１０年６月１７日、鉄道運輸機構を相手とする関係訴訟代理人と鉄道・運輸機構代理人との間で手続が進められている「裁判上の和解」に向けて和解条項案文の検討がなされた。
その席で裁判上の和解期日が２０１０年６月２８日（月）に決定され、当日は１０時３０分より那須弘平裁判長（最高裁判所第３小法廷）立ち会いのもと、行われることが正式に確認された。
裁判上の和解にあたっては、原告・被告双方が和解条項を確認し、最高裁判所の作成する和解調書に基づき和解が成立する。最高裁に係属する鉄建公団訴訟については和解、関係訴訟４事件については訴訟の取り下げをもって金銭上の和解が成立する運びとなる。
なお、当日は４者・４団体、関係訴訟弁護団による共同声明を発表し、１２時半より当事者である４者の代表ならびに関係訴訟弁護団による共同記者会見を弁護士会館で行う予定。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
４党に雇用問題の解決を要請
２０１０年６月１５日、４者・４団体は政治窓口を通じて民主党、社会民主党、国民新党、公明党の各幹事長宛に「国鉄改革１０４７名問題の政治解決（雇用問題）の要請書」を提出。残された課題である雇用問題の解決に御尽力いただきたいとの要請を行った。
４党の政治窓口の担当者からは、参議院選挙後に政府に要請したい旨の返答をいただいた。具体的な雇用要請数はＪＲ各社への採用数として１８３名などを柱としている。
【要請書】
２０１０年６月１５日
民主党
幹事長 枝野幸男 様
社会民主党
幹事長 重野安正 様
国民新党
幹事長 自 見 庄三郎 様
公明党
幹事長 井上義久 様
国鉄改革１０４７名問題の政治解決（雇用問題）の要請書
貴党におかれましては、これまでも私どもの１０４７名問題の政治解決に並々 ならぬご理解・ご協力を頂き、衷心より御礼申し上げます。
ご案内のように政府と貴党との確認事項に基づき、原告９０４世帯の受諾合意 書の提出によって国土交通大臣のご指示により、現在、代理人を通じて鉄道・運 輸機構との間で訴訟上の一括和解の手続きを進めているところであります。
その結果、６月３０日までに概ね「和解協定」が整うことから、金銭上の和解 が成立し、裁判を取り下げる見通しが立つこととなりました。これも貴党をはじ め、各政党ならびに関係国会議員の皆様方のご尽力の賜物であり、重ねて御礼申 し上げる次第です。
さて、懸案の「雇用問題」でありますが、「国鉄改革1047 名問題の政治解決に 向けて（申し入れ）」における「��JR への雇用 解決にあたって、JR 北海道、 九州等の各社に２００名位の採用を要請する。�△修梁召慮柩僂砲弔い討論�府と しても努力する」に沿って私どもで真摯に検討を重ねてまいりました。
特に、JR 各社への採用の要請につきましては、２３年の空白がありますが、 当事者の意思等も考慮し、原告各々が家族と共に真剣に検討した結果、精査した 内容ですので何とぞ御理解のほどよろしくお願い致します。
記
１．雇用希望者最終報告書（別紙）について JR 各社を希望する者は１８３名です。さらにＪＲグループ関連会社、公的部 門、鉄道・運輸機構を希望する者の内訳は、雇用希望者最終報告書（別紙）の通 りで、総計は３２２名です。
２．具体的要請事項
（１）政府（国交省）から、JR 各社及びJR グループ関連ならびに鉄道・運輸機 構に対し、採用の要請をお願い致します。
（２）自治体等への公的部門の受け入れについて政府としてご尽力をお願い致し ます。
（３）雇用の時期につきましては来年の４月１日までの採用でご検討をお願い致 します。
以上宜しくお願い申し上げます。
国鉄労働組合
中央執行委員長 高 橋 伸 二
全日本建設交運一般労働組合
中央執行委員長 佐 藤 陵 一
国鉄闘争支援中央共闘会議
議 長 中 里 忠 仁
国鉄闘争に勝利する共闘会議
議 長 二 瓶 久 勝
国労闘争団全国連絡会議
議 長 神 宮 義 秋
鉄建公団訴訟原告団
団 長 酒 井 直 昭
鉄道運輸機構訴訟原告団
代 長 川 端 一 男
全動労争議団・鉄道運輸機構訴訟原告団
団 長 池 田 孝 治
Created by staff01. Last modified on 2010-06-19 15:51:52 Copyright: Default
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最高裁で和解に向けた調停なされる
６月２８日裁判上の和解成立予定
２０１０年６月１７日、鉄道運輸機構を相手とする関係訴訟代理人と鉄道・運輸機構代理人との間で手続が進められている「裁判上の和解」に向けて和解条項案文の検討がなされた。
その席で裁判上の和解期日が２０１０年６月２８日（月）に決定され、当日は１０時３０分より那須弘平裁判長（最高裁判所第３小法廷）立ち会いのもと、行われることが正式に確認された。
裁判上の和解にあたっては、原告・被告双方が和解条項を確認し、最高裁判所の作成する和解調書に基づき和解が成立する。最高裁に係属する鉄建公団訴訟については和解、関係訴訟４事件については訴訟の取り下げをもって金銭上の和解が成立する運びとなる。
なお、当日は４者・４団体、関係訴訟弁護団による共同声明を発表し、１２時半より当事者である４者の代表ならびに関係訴訟弁護団による共同記者会見を弁護士会館で行う予定。
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４党に雇用問題の解決を要請
２０１０年６月１５日、４者・４団体は政治窓口を通じて民主党、社会民主党、国民新党、公明党の各幹事長宛に「国鉄改革１０４７名問題の政治解決（雇用問題）の要請書」を提出。残された課題である雇用問題の解決に御尽力いただきたいとの要請を行った。
４党の政治窓口の担当者からは、参議院選挙後に政府に要請したい旨の返答をいただいた。具体的な雇用要請数はＪＲ各社への採用数として１８３名などを柱としている。
【要請書】
２０１０年６月１５日
民主党
幹事長 枝野幸男 様
社会民主党
幹事長 重野安正 様
国民新党
幹事長 自 見 庄三郎 様
公明党
幹事長 井上義久 様
国鉄改革１０４７名問題の政治解決（雇用問題）の要請書
貴党におかれましては、これまでも私どもの１０４７名問題の政治解決に並々 ならぬご理解・ご協力を頂き、衷心より御礼申し上げます。
ご案内のように政府と貴党との確認事項に基づき、原告９０４世帯の受諾合意 書の提出によって国土交通大臣のご指示により、現在、代理人を通じて鉄道・運 輸機構との間で訴訟上の一括和解の手続きを進めているところであります。
その結果、６月３０日までに概ね「和解協定」が整うことから、金銭上の和解 が成立し、裁判を取り下げる見通しが立つこととなりました。これも貴党をはじ め、各政党ならびに関係国会議員の皆様方のご尽力の賜物であり、重ねて御礼申 し上げる次第です。
さて、懸案の「雇用問題」でありますが、「国鉄改革1047 名問題の政治解決に 向けて（申し入れ）」における「��JR への雇用 解決にあたって、JR 北海道、 九州等の各社に２００名位の採用を要請する。�△修梁召慮柩僂砲弔い討論�府と しても努力する」に沿って私どもで真摯に検討を重ねてまいりました。
特に、JR 各社への採用の要請につきましては、２３年の空白がありますが、 当事者の意思等も考慮し、原告各々が家族と共に真剣に検討した結果、精査した 内容ですので何とぞ御理解のほどよろしくお願い致します。
記
１．雇用希望者最終報告書（別紙）について JR 各社を希望する者は１８３名です。さらにＪＲグループ関連会社、公的部 門、鉄道・運輸機構を希望する者の内訳は、雇用希望者最終報告書（別紙）の通 りで、総計は３２２名です。
２．具体的要請事項
（１）政府（国交省）から、JR 各社及びJR グループ関連ならびに鉄道・運輸機 構に対し、採用の要請をお願い致します。
（２）自治体等への公的部門の受け入れについて政府としてご尽力をお願い致し ます。
（３）雇用の時期につきましては来年の４月１日までの採用でご検討をお願い致 します。
以上宜しくお願い申し上げます。
国鉄労働組合
中央執行委員長 高 橋 伸 二
全日本建設交運一般労働組合
中央執行委員長 佐 藤 陵 一
国鉄闘争支援中央共闘会議
議 長 中 里 忠 仁
国鉄闘争に勝利する共闘会議
議 長 二 瓶 久 勝
国労闘争団全国連絡会議
議 長 神 宮 義 秋
鉄建公団訴訟原告団
団 長 酒 井 直 昭
鉄道運輸機構訴訟原告団
代 長 川 端 一 男
全動労争議団・鉄道運輸機構訴訟原告団
団 長 池 田 孝 治
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