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友人も大勢いて一体どうなるのか心配でした貨物連帯の全面ストがなんとか解決したようです。
色々な統計でも李明博政権になって資本階級の時計を元に巻き戻そうとする動きは急速なようです。
「時局宣言」の動きが全国に拡大しています。再び韓国で『革命』が起きるのでしょうか？
怖いような政局です。「韓国の労働者・民衆ガンバレ」と叫びたい気分です。

日韓民主労働者連帯
中村　猛

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【韓国の労働ニュース】ヘッドライン

２００９年６月　前半号（１日〜１５日）
 1日　　『メディア法・労働弾圧に抵抗』･･･１０日・１３日に汎国民大会
＊市民・社会団体はソウル広場封鎖に対する李明博大統領の謝罪、強圧統治の中止、法務部長官・検察総長の退陣、MB悪法推進の中止、南北関係正常化、1%の金持ちのためのための政策中止などを国政刷新対策として要求する。10日には『6月抗争22周年記念汎国民大会』が予定されている。
労・政の対話断絶、『夏季闘争』本格点火
＊前大統領の国民葬で小康局面に入っていた労働界の夏季闘争が、6月に入り本格化する兆しを見せている。金属労組・貨物連帯など民主労総所属の労組が相次いでストを予告して対政府攻勢を強めているが、労・政の対話チャンネルが断絶し、正面衝突の可能性が高くなっている。
双龍車労組、人件費２８３３億の節減案を提示
＊双龍車労組は危機を克服するための2833億ｳｫﾝ人件費節減対策を発表し、会社には『職場閉鎖撤回』を、政府には『労政対話』を要求した。労組案は、会社側の大規模解雇対策より人件費を1千億ｳｫﾝ以上減らすことができる。会社側は「既に労組が主張してきたものと違いはなく、人員リストラを継続する」とした。
失業手当支給額、６ヶ月ぶりに減少
＊4月に4058億ｳｫﾝが支給され、1996年に失業手当制度が運営されてからの最高値を更新したが、先月は減少傾向に反転した。
経営界、来年の最低賃金　−５.８％を提示
 2日　　双龍車、整理解雇者名簿を郵便通知
＊双龍車関係者は「整理解雇対象名簿に含まれた職員にも最後の希望退職申請の機会を与え、整理解雇の人員を最小化するために名簿通知を操り上げ、申請期限を延長した」と話した。 
立って働く労働者、椅子はあっても『絵に書いた餅』
＊『女性労働者に椅子をキャンペーン一周年討論会』では、全国民キャンペーンと労働部の是正指示にも拘わらず、会社管理者の認識変化、人間工学的な椅子の普及など、改善される部分が多いという意見が多く出された。アンケート調査の結果は『いつでも座りたい時に座って仕事をする』と答えた人は16.7%に止まり、『忙しい時は座れないので暇な時だけ座る』は73.8%に達した。
 3日　　非正規労働者の正規職転換比率、６％に過ぎず
＊非正規職労働者の正規職転換比率が6%に過ぎないことが明らかになり、非正規職保護法が立法趣旨と正反対に作用している事実が確認された。民主労働党・李ジョンヒ議員室はソウル南部労働相談センターと共に19日〜30日に非正規職労働者の最近3〜4年間の就職経験を、調査した結果として明らかにした。
労使民政合意から１００日･･･労「苦痛専門分担」、政「譲歩・協力の成果」
＊2月に韓国労総と経営界、民間、政府が『経済危機克服のための労使民政合意文』を採択した。この100日間に対する政府と労働界の評価はすれ違う。
最低賃金も受けられない労働者、今年に入って２２０万人を越える
＊韓国労働社会研究所は統計庁の3月経済活動人口調査付加調査の結果を分析した報告書で、法定最低賃金未達者は222万人で、昨年8月の175万人より47万人増えたとした。全労働者の13.8%達する。また正規職と非正規職の賃金格差も史上最大に拡がるなど、ぜい弱労働階層の雇用条件を示す各種指標が最悪の水準となった。 
３公務員労組『統合合意』公式署名
＊全国公務員労組と民主公務員労組、裁判所公務員労組は統合合意書に公式署名した。「公務員労組が分裂を踏まえて統合と団結のための貴重な一歩を踏み出した」。「不正腐敗清算と公職社会改革、民主主義実現のために100万公務員労働者の団結を作り出す」。
「双龍車の悲劇防ごう」政党、市民社会、汎国民対策委発足
＊民主労働党、進歩新党、金属労組、韓国進歩連帯、産業政策労働研究所など25団体は『一方的整理解雇反対、自動車産業の正しい回復の汎国民対策委員会』を発足させた。
双龍車「８日以後公権力投入」、労組「整理解雇強行は野蛮な行為」
＊双龍自動車経営陣が、労組員を解散させるために公権力投入を要請する意思を明らかにした。これに労組側は直ちに反撥し、双龍車事態が破局に突き進む様相を見せている。
人権委「集会抑圧は危険状況」
＊国家人権委員会が市庁前のソウル広場封鎖などを取り上げ、委員長名義の『集会デモの自由に関する国家人権委声明』によって「最近わが社会で集会デモの自由が非常に萎縮している点に憂慮を表わす」。「開催が予定された集会デモの不法暴力性の有無を政府が事前に判断し、事実上集会デモの開催自体を一方的に左右する危険な状況に置かれている」と明らかにした。
『独裁打倒民主奪取』･･･あの日の叫び声よみがえった
＊野4党と市民社会団体、4大宗教、学界、ネット市民など、汎民主・進歩・改革勢力が一緒に準備する『6月抗争継承民主回復汎国民大会』が10日ソウル広場で開催される。
広がる時局宣言･･･大学街に急激に拡散、各界に広がる
＊ソウル大に続き中央大・延世大も李明博政府の政策を批判する時局宣言を発表する。
 4日　　今年４月までの集会禁止、昨年一年より多く：「集会禁止国家なってしまった」
＊『民主主義守護、公安弾圧阻止の市民社会団体ネットワーク』が報告会を行い、李明博政府執権以後の集示法適用実態と問題点を告発した。08年に集計された集会禁止通告件数は149件で、09年1月から4月までの集会禁止通知は164件に達した。
双龍車労組の９人に逮捕令状出される
人権委、職級による定年偏差は平等権の侵害
ソウル行法、父親の仕事を手伝って事故に遭っても労災：両親からは賃金
 5日　　双龍車労使、８日まで共生対策を協議
＊双龍車労使は非公開懇談会を行い、整理解雇予告日の8日まで『共生対策』を集中して協議することにした。
再び籠城を始めたキリュン電子の解雇非正規職：ILO総会に事実を知らせる
大学教授・総学生会に続いて青少年まで『時局宣言』
＊21世紀青少年共同体・希望は、インターネットに『揺れる民主主義! 青少年が守ろう!』という時局宣言文草案を発表し、10日に青少年時局宣言文を発表する。
大学生らも時局宣言･･･「第２の６月抗争作る」
＊民主主義の死を憂慮する大学教授らの時局宣言が続く中で、大学生も時局宣言の隊列に加わった。全国30大学総学生会長連名の時局宣言文を発表し、政府が反民主主義的な独裁政治をしていると糾弾した。
 6日　　汎民連前議長カン・ヒナム牧師自殺･･･遺書に「殺人魔・李明博を放り出そう」
＊祖国統一汎民族連合の前議長で、1990年代の統一運動を導いたカン・ヒナム(89)牧師が、全北・全州市の自宅で首を括って亡くなっているのが発見された。遺書には「今は民衆主体の時代だ。4.19と6月民衆抗争を見よ。民衆だけが国を正す主体である。第2の6月民衆抗争で殺人魔・李明博を放り出そう」と書かれていた。
五体投地巡礼団、「権力の進退、厳重に判断しなければ」
＊124日間の大長征を終えた五体投地巡礼団が時局宣言文を発表し、李明博大統領の退陣を求めた。ムン・キュヒョン神父など巡礼団は、市民1千人が参加した中で臨津閣の望拝壇で巡礼を終える茴香式を行い、時局宣言文を発表した。
 8日　　党・政『非正規職法の７月適用』を猶予
＊ハンナラ党と政府は非正規職の使用期間を2年に制限している現行非正規職法条項の適用時期を猶予することを暫定的に決めた。これに対して労働界は強く反撥している。
貨物連帯幹部１千人、ストライキに突入：１１日『全面輸送拒否』を予定
＊ダンプ・貨物車運転手など、貨物連帯の幹部労組員1千人が8日午後、大韓通運で契約解約された宅配労働者の復職などを要求してストに入った。
『韓国の非正規職差別』ILOで議論
＊ILOの『協約および勧告適用委員会』が『韓国の非正規職・移住・女性差別案件』を公式案件として採択し、民主労総はジュネーブに代表団を派遣して討論する。韓国労総の委員長も政府の非正規法改悪の試みと『公共機関先進化政策』に憂慮を表明する。
双龍車、９７６人の解雇を強行･･･労組、回生自救案の無効を宣言
＊双龍車は「労組が経営正常化対策を拒否したため、整理解雇対象者976人に対する法的効力が発生した」として解雇人事を発令をした。双龍車労組は「煙突座り込みとストを解除して正常操業すれば、整理解雇を猶予するという会社の提案を拒否し、会社回復のための労組自救対策の無効化も宣言する」とし、「△整理解雇撤回、△対策のある労・政当局間の対話、△政府の公的資金投入と公企業化、を求めた。
「初めての闘い、必ず勝利するように願います」
＊郭・民主労働党議員と民主労総ソウル本部は、ソウル大学校病院で病院内清掃サービス女性労働者100人と会って、『最低賃金の女性労働者と共に弁当を食べる日』の行事を行った。昼食をしながら最低賃金の懇談会を行うもの。
『街頭へ･･･街頭へ』出てくる進歩政党：断食籠城、三歩一拝、時局演説
警察、『６.１０汎国民大会』不許可を通知：自由総連盟などが先に集会申告
＊警察が集会デモに関する法律により「先に申請された集会を保護する義務がある」として、6・10汎国民大会の不許可方針を明らかにした。　　
 9日　　民主労総「７月初めにゼネスト」
＊イム民主労総委員長は「最後まで政府の(一方的な)政策基調転換、交渉要求に対する応答を待った」「政府が対話すらも拒否するなら、すべての組合員が同じ日時に全面・街頭闘争を行う」と話した。△非正規職・自営業者・青年失業者など全国民の失業セーフティーネットの構築、△非正規職法の改悪中止と正規職化立法、△雇用安定特別法制定による雇用維持・創出、△最低賃金引上げ、△特殊雇用労働者の労働基本権保障と、双龍自動車の整理解雇の中止など、要求案を提示して政府に交渉を求めた。
民主労総、直選制『始動』
＊民主労総が役員選挙の直接選挙制の準備作業を具体化している。民主労総の委員長・首席副委員長・事務総長は年末の選挙から、組合員の直接投票で選出される。このため直選制を主管する選挙管理委員会を、中央・産別連盟・地域本部に設置する。
６.１０汎国民大会、全国同時多発で行われる
＊5日に結成した汎国民大会準備委は首都圏地域はソウルに集中し、地域は広域単位別に共同行事を行い、11地域で同時に開催する。 
三星など半導体業者『発癌の可能性』危険性を評価
＊今回の半導体企業等の危険性評価は、昨年実施した『半導体業者疫学調査』の後続措置の一環として、リンパ造血器系疾患発生者が多かった三星電子、ハイニックスなど6工場を対象に、専門家で構成された諮問団の諮問を受けて事業場で自律的に行われる。
人権委、「ハンナラ党の集示法改正案は人権侵害」
＊人権委は「ハンナラ党が発議した集示法改正法案は人権侵害の素地が大きい」として「国会議長と行政安全委委員長に、一部規定は集会デモの自由を制限する恐れがあるので、削除することが望ましいという意見を表明する」と発表した。
仏教界１０８人、弁護士−法学教授７００人が時局宣言
『第２の大秋里』ムゴンリ住民敗訴：軍訓練場拡張は正当という判決
10日　　封鎖突き抜けて『第２の６月抗争』広場を開けた
＊『6月抗争継承民主回復汎国民大会』が、警察の封鎖を突破してソウル広場で10万人が参加した中で行われた。大会は民主党、民主労働党など野4党と1千余の市民社会団体が準備委員会を構成したという点で、今後『反MB戦線』が常設的な連帯機構となる可能性を確認した。
全国１４地域で「民主回復汎国民大会」が開催される
５月の就業者減少『１０年目で最大』
＊5月の就業者数が昨年同月に比べて21万9千人減り、10年2ヶ月ぶりに最も減少した。
貨物連帯−大韓通運、交渉ひとまず決裂
＊貨物連帯は10日の全面スト(集団運送拒否)を一日前に、大韓通運と水際交渉を行ったが合意点を見出すことができなかった。貨物連帯は要求が受け容れられなければ今夜12時から全面ストに入る。
「公企業先進化対策」憲法裁判所に、初任給削減は人権委に：公共運輸連盟
人権委「非正規職法改正に反対」
＊国家人権委は「期間制勤労者の使用期間と派遣勤労者の派遣期間を延長するのは、非正規職制度の濫用を抑制して正規職の採用を誘導するという立法趣旨に符合せず、非正規職の拡大を招き、望ましくない」という決定文を国会に送った。「非正規職労働者を4年まで使うことになれば、企業の正規職転換の必要性が減」り、「既存の正規職の職場まで非正規職で代替され、結局労働市場全体の雇用の質を悪化させる」とした。
11日　　貨物連帯、全面スト･･･大韓通運『貨物連帯は認めない』：１２日上京闘争
民主労総「貨物連帯ストライキ積極的に支持」
＊民主労総は「大韓通運は合意書に『貨物連帯』という四つの文字は入れないとして合意を拒否した。長い間の交渉で異見を狭めてきたが『対話相手を交渉相手と認定できない』ということは、労使関係を離れても常識的に理解し難い二律背反だ」と主張した。
警察、「貨物連帯の運送拒否には直ちに幹部逮捕など厳重対応」：業務妨害で
双龍車組合員、また突然死
＊双龍自動車労組員キム某(47)氏が11日、心筋梗塞と心臓麻痺で死亡した。金氏は使用者側の集会に強制的に動員されたが、集会後「会社側の続く圧力と懐柔で、正常な生活をすることができないほど深刻なストレス」と話したと、友人が証言した。
錦湖タイヤ労組、人員縮小に反撥した争議行為賛否投票を可決
警察、６.１０汎国民大会で４７人連行･･･負傷者も続出
６・１３、６・１４･･･続けられる『時局集会』
＊検察・警察の強硬方針で緊張感が高まる中、時局を憂慮する声が『6・10汎国民大会』以後も高まっている。週末にはソウル都心集会が相次いで予定され、李明博政府を批判する時局宣言も続いている。13日には決起大会を行い、ソウル広場でロウソク文化祭も行う。同日には2002年に米軍装甲車に轢かれて亡くなったミソン・ヒョスンさんの7周期追慕行事も予定されている。毎年この追悼行事はソウル広場で行われてきた。
国民の５９％、「時局宣言に共感」
12日　　民主労総、１３日にソウルで大規模集会：貨物連帯、双龍車事態の解決を
理由のあるストライキ･･･「政権変わると貨物連帯は幽霊団体扱い」
貨物連帯「１万人、１３日に上京闘争」
＊貨物連帯は「人が死んだ問題を抱えて1ヶ月を超えたが葬儀も行えない現実をソウル市民に知らせ、今週中に合意することを願う心で上京する」と話した。 
韓国労総委員長ILO総会で代表演説「韓国政府に雇用問題解決の意思なし」
公共運輸連盟、労働部長官を検察に告発：労使関係に不当介入は職権濫用
ヒョスン・ミソンは今頃大学校２年生だろうに：７周期追悼行事
洪城、保寧の石綿鉱山住民１１０人に肺疾患：住民に衝撃
＊石綿鉱山があった忠南の洪城と保寧の近隣地域住民110人が石綿に長期間露出し、肺疾患を病んでいるという事実が、政府の調査によって公式に確認された。環境部は5つの村の住民のうち自主的に申請した215人の健康影響基礎調査をした結果を明らかにした。
国民３人の内２人「民主主義後退」
＊最近発表された世論調査結果で、国民10人の内6人は、李明博大統領の就任後『民主主義が後退した』と認識していることが明らかになった。30代(77.9%)と40代(71.7%)、専門大卒(72.8%)、大卒以上(67.5%)、経済的中間層(64.5%)で圧倒的に高かった。 
13日　　週末ソウル都心の集会沈着に･･･衝突なく
＊市民団体と労働界が故盧武鉉前大統領と、米軍の装甲車に轢かれたヒョスン・ミソンさんの追慕行事を行った。集会参加者は自由発言等で現政権の労働政策と4大河川事業などを批判し、最近暴力鎮圧論議が提起されている警察の集会への対応を非難した。
民主労総、「双龍車・貨物連帯を解決出来なければMB退陣闘争」
＊民主労総は汝矣島で決起大会を行い、玉砕スト24日、全面スト3日目を迎える双龍自動車と、貨物連帯の闘争を支持し、李明博政府の反労働政策を糾弾した。
貨物連帯、１３日の上京闘争留保
＊貨物連帯は緊急会議の結果、「政府が指導部に対する逮捕令状を請求するなど、公権力を濫用してストを強制中止させようとしているため、地域拠点を死守する」と、上京闘争留保理由を説明した。
貨物連帯の５人に逮捕令状発給…警察検挙に
14日　　貨物連帯ストライキ『長期戦』の兆し
＊輸送労組・貨物連帯本部の全面ストが4日目を迎えたが、労使交渉は遅々と進まない。その上政府が貨物連帯指導部の検挙を始めてスト長期化の憂慮が高まっている。
双龍車『労−労衝突』そそのかす会社側
＊20日を超えて労組員の占拠ストが続いている双龍自動車平澤工場で、整理解雇の対象でない数千名の労働者が16日に出勤し、工場進入を試みる。労-労間の物理的衝突まで憂慮されるなど、双龍車事態が悪化の一途をたどっている。
整理解雇者の再就職、半数はできず
大法院「会社宣伝マラソン練習中の死亡は労災」
＊会社の宣伝のためにマラソン大会への参加を勧誘され、練習中に亡くなれば業務上災害という大法院判決が出た。
15日　　貨物連帯の全面スト『未完の終止符』
＊大韓通運で解雇された宅配運転手の復職と、特殊雇用労働者の労働基本権保障を要求する輸送労組・貨物連帯のストが5日目で一段落した。貨物連帯は「大韓通運と再協議を行って合意に達し、組合員の賛否投票で76.5%の同意を得て、現場に復帰した」。△大韓通運宅配運転手38人全員の復職、△復職者に対する不利益禁止、△民・刑事上の告訴・告発取下げ、などに合意した。『貨物連帯の実体認定』要求は受け入れられなかった。
行き詰まった『労使政対話』･･･双龍車回復の可能性を遮断
＊双龍車の回復を妨害する根本的な問題は、回復の方法がないのではなく、労使政間での対話がないという点。
整理解雇除外された職員を『なかま』を追い出すのに動員する、双龍車使用者
＊整理解雇の対象から除かれた双龍自動車の事務管理職2千人は、平澤工場の前で『玉砕スト中断』を求める決起大会を行った後、工場周辺を行進した。
現代車労組の執行部辞任･･･内部葛藤水面に：週連続２交代で幹部間対立
＊全国金属労働組合現代自動車支部の執行部が突然辞任の意思を明らかにした。労組規約上、支部長の辞任は支部執行部の辞任を意味する。
会社員２７％、週末にも勤務･･･「使用者側の補償なし」５１％
「５月、女性失業者だけで２１万･･･『静かな虐殺』これ以上沈黙できず」
＊韓国女性団体連合などは経済危機下での女性失業と雇用危機、民生危機を解決する対案を作り、大衆的な実践運動を行うために「民生を生かして職場を生かす生き生き女性行動」を発足させた。「5月だけで就業者が21万 9千人が減り、この中で女性が21万 1千人にもなるが、韓国社会は女性の失業や雇用危機に何の関心も示さない」とし、「女性に接近している雇用危機を知らせたい」と発足趣旨を明らかにした。
仏教・天主教・新教も･･･次々時局宣言
＊李明博政府の国政基調変化を求める時局宣言が続いている。仏教界は歴代最大規模の時局宣言を発表した。市民・社会団体と大学教授の時局宣言も続いて、各界の宣言参加者数が1万人を越えたと集計された。