『全トヨタ労働組合』自主活動について刈谷労働基準監督署へ要請！
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５月１６日『全トヨタ労働組合』はトヨタ内野過労死判決に従いトヨタ関連企業におけるＱＣサークル、創意工夫活動などの『自主活動』を業務扱いとするよう刈谷労働基準監督署へ以下の申し入れをしました。

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２００８年５月１６日
刈谷労働基準監督署長　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

全トヨタ労働組合
執行委員長　若月　忠夫

＜トヨタ関連企業における「自主活動」の改善に関する申し入れ＞

昨年末、トヨタ自動車に勤務していた従業員の遺族である内野博子さんが起こした内野裁判の判決が確定しました。この中でＱＣサークル、創意工夫活動などのいわゆる「自主活動」が業務と認定されました。これを受けて国も労災の遺族年金を支払うことを決定しました。
私ども全トヨタ労働組合は今春の団体交渉で、ＱＣサークル、創意工夫、交通安全などの「自主活動」のあり方を、この判決の趣旨に従い見直すようトヨタ系各社に要求してきました。
しかし、各社とも「見直す必要はない」という態度でした。このような事態を放置してお
くならば違法行為がまかりとおることになります。そこで次のように申し入れます。

＜要請内容＞

ＱＣサークル、創意工夫、職場安全、交通安全などの「自主的」と称する諸活動を、
内野裁判の判決に従い、業務とするようトヨタ系各社を指導すること。

以上
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参加した組合員からＱＣサークル、事例発表、創意工夫提案、改善活動、交通安全挨拶運動、面談シート作成など職場の活動内容を説明して、すべて会社の管理のもとでの活動であり実態は自主的ではないと訴えました。
今まで業務でなかった活動が、一部業務扱いになり区別を明確にしている会社もある中で『ＪＴＥＫＴ』は各現場で様々扱い方が違っている状況がありこういう事態を放置しないよう指導を要請しました。

内野裁判の判決後、厚労省の指導内容に変わったことはありますか? という質問に対して
もともとある判断基準について『正確に事実確認をして充分な検討をして適切に判断す
る』ようにしている。各社への指導要請に対してはトヨタ関連企業では労働時間以外に申し入れのあった自主活動があって労働時間短縮にどのようなことができるか検討する。と話がありました。

又自主活動と労働時間短縮に関して昭和２６年１月２６日の『国の通達基収２８７５号』の自主研修は業務ではないとあるが男女の雇用機会均等、再雇用制度、子育て支援、介護支援など働き方の施策で進んだ面もみられる中で、今だに昭和２６年１月２６日の『国の通達基収２８７５号』のを持ち出して時代遅れもはなはだしいのではないか。労働時間短縮の分野は最も遅れた分野になっていると懇談しました。

※基収２８７５号とは、「労働者が使用者の実施する教育に参加することについて、就業規則上の制裁等の不利益取扱いによる出席の強制がなく自由参加のものであれば、時間外労働にはならない。」

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