今、新自由主義的政策を根本的に転換させる好機が訪れています。

　１１月１日にはテロ特措法の期限が切れ、インド洋の自衛艦は給油活動の中止・帰還に追い込まれました。

米国を中心とするイラク占領軍はグローバル資本の石油支配のため、イラク民衆を殺戮し続けており、日本の自衛隊がイラク現地での空輸活動と給油活動を通じてこの殺戮を支えて来ました。

しかし、全占領軍の撤退と政教分離した民主的政府の樹立を非暴力でめざすIFC （イラク自由会議）は、衛星放送サナTVの開局に象徴的なように、イラク全土への影響力を飛躍的に拡大しています。サナTVを支援するとともに、自衛隊の給油活動再開を阻止することで、イラクからの全占領軍の撤退を勝ち取る可能性が大きく広がっています。これはすなわち、日本の戦争国家作りに痛打を与えることでもあります。

　今日本は、戦後最長の「好景気」の中にあり、大企業は軒並み史上最高の利益を上げています。しかし、一方、労働者の所得は９年連続で減少し、年収２００万円以下の労働者が１０００万人を突破しています。労働者の３人に１人は非正規の不安定低賃金労働者であり、どんなに働いても貧困なワーキングプアが増大しています。貧困は拡大・深化し、この豊かといわれる日本で毎年６０人以上が餓死しています。

これらのことは、個人の「自己責任」などでは決してなく、グローバル資本の利潤を極限まで拡大するため、すべての法律や税制や医療・教育・社会保障制度を新自由主義的に国家改造してきたことの必然的結果です。

このような政府・グロ−バル資本による生存権の否定に対して、国民の怒りが噴出したのが、先の参議院選挙であり、与党を惨敗させ阿部を退陣に追い込みました。

福田政権によるごまかしを許さず、「最低賃金１２００円署名」・自治体ワンデーアクションや政府要請行動で私たちの生存権要求をぶつけ政策転換を勝ち取っていきましょう。

　今日の新自由主義的国家改造の原点ともいえる「国鉄１０４７名の解雇撤回を求める闘い」も２０年の闘いの大詰めを迎えています。２０年の節目として「最大にして後のない闘い」と位置付け、裁判闘争・大衆行動・政治対策を全力で闘い、安全問題や反貧困の課題と結んで国鉄問題を社会的に大きく広げる中で解決していくときです。

　さあ、みなさん。

　社会を変えていくのは、私たちの力です。

　みんなの力をあわせて、戦争と貧困の無い社会を作っていきましょう！

行動提起

●１１・８生活保護基準切り下げに向けた「生活扶助検討会」に抗議の声を集中しましょう

●１１・１９新テロ・特措法反対署名提出・要請行動を成功させましょう！

●１１・２２大成保育所裁判・ワンデーアクションに取り組みましょう！

●１１・３０「JR採用差別」全面解決を迫る全国大集会を成功させましょう！

●１２・１４最低賃金１２００円署名提出・厚労省行動を成功させましょう！

●１２月末サナTV会員１０００人を達成しましょう。

●１・２０最低賃金１２００円デモを１２００人で成功させましょう。

　

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