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NOVA講師・スタッフ・生徒の皆さんへの緊急のアドバイス- 2007-06-18 - （ゼネラルユニオン）
従来の他社の倒産の場合、教室の突然の閉鎖がすべての始まりでしたが、ＮＯＶＡは、まだ閉鎖も倒産もしていません。消費者としての指摘や判決を契機に、危機が表面化したものです。たいへん悩ましい状況であることに、間違いはありませんが、「まだ選択によってはやりようがある」面もあります。そこで、この慎重に考えられるチャンスに、ゼネラルユニオンとして緊急のアドバイスをさせて頂きます。
現段階での説明とコメントは以下の通りですが、今後ともこうした「教職員やスタッフへの情報提供を要望される方は、下記に、貴方のEmailアドレスをご登録下さい。
ゼネラルユニオンの労働相談専用電話は、050-3618-3096です。
ゼネラルユニオンのNova専用Emailアドレスは
nova@generalunion.org (英語)
novajp@generalunion.org (日本語)
です。但し、電話でのご相談は困難が伴ないますので、Emailやホームページのご利用をお願いします。
資料と情報のご紹介
Ａー単行本「ＮＯＶＡ商法の魔力」久慈 力著
消費者の闘い・ユニオンの闘いを詳細に紹介
書店やＨＰで取寄せ可
Ｂ−週刊ＡＥＲＡ ６月18日発売
社長の人物像や、ゼネラルユニオンの
山原克二委員長の告発を紹介
Ｃ−「労働情報」誌 ６月25日発売
ＮＯＶＡ闘争速報。注文は03-3837-2542へ
――――――――――――――――――――――
教職員の皆さんへ
(1) 教職員が「早く退職しないと損」ということは、まったくありません。賃金などは遅くなっても、組合の交渉や雇用保険の基金などにより、必ず確保されます。また雇用保険は「自己都合退職」だと失業給付が3か月間待機させらます。急がず慌てず、「生徒さんの卒業」や「解約返金の完了」までサポートしてやって下さい。
(2)「遅配や閉鎖」になっても、解雇になるまでは賃金がでますから、就労を続け、その就労記録を取っておいて下さい。
(3) 未払賃金・未払残業代【始業前の早出強制分も含む】などが発生する可能性がありますので、少なくとも過去2年間の賃金明細・票・雇用契約書・タイムカード(できれば．コピー)などをファイルしておいて下さい。
(4) 外国人講師の方でＶＩＳＡの期限がすぐの方は、今の内に急いで入管に行き、更新手続きを完了させておくのが安心です。
(5) 雇用保険・社会保険などの書類や権利を再確認して下さい。未だ加入していない方は、今からでも急いで「確認請求」で遡及加入する方法もあります。解雇があった場合、健康保険は任意継続か国民健保に移行します。
(6)賃金・残業手当・退職金に未払がある場合は、賃金確保法に基づく「労働債権立替払」制度を活用し、半年間ほどかかりますが，雇用保険の基金から，労働者へ立替え払いされます．「離職票」が発行されない状況の場合でも，給与明細書などから，職安に作ってもらうこともできますから，「会社都合の失業手当」として，1週間のみの待機期間後，受給が可能です．
生徒の皆さんへ
(1) 契約して間もなければ「クーリングオフ」の，内容証明郵便を会社に郵送して下さい．レッスン途上の生徒さんも，ご心配でしたら，解約されることを，お薦めします．「突然の学校閉鎖でチケットが紙切れに」とならない保証がないからです．
(2) 「不幸中の幸い」として，最高裁判決後も抵抗していたＮＯＶＡが，業務停止命令以後は，「購入当時の価格により計算」に同意させられました．よって今なら，正当な返金額が実現しそうです．しかし，計算をよく会社に確かめて，貴方が納得の行く決断をして下さい．
(3) レッスン料返済で，ローンを抱えている方は，できるだけ，慎重に，様子をみることがベターです．ＮＯＶＡとタイアップしているローンなら，返済を拒否できるケースもあります．【銀行自動引落し契約をまず，やめることは賢明です】
ＮＯＶＡが契約させているのは、パシフィックリースという貸金会社のようですが、この会社の本社はＮＯＶＡ本部内にあり、役員の兼任もあります。ＮＯＶＡに１００％の統括権限のある連結子会社であることは、公の財務諸表に記載されています。
ＮＯＶＡがこのローンをいかに説明し、生徒に選択させているか？両社の手続きを一体で代行しているのか？生徒とスタッフの皆さんからの情報提供と、法律判断を求めています．ユニオンにご連絡下さい】
(4) もし，最悪の場合は，使い切れなかったチケットの所有者として「一般債権者」となっても，上記のような状況からして，配当はほとんど期待できません．
(5) 同業の英会話全国大手他社において，使えなくなったＮＯＶＡチケットによる，「救済レッスン」を，これまでのケースでは実現してきました．今回既に，労組としても各社に打診中ですが，何分にも，ＮＯＶＡの規模からして，容易なことではありません．そこで、ゼネラルユニオンの支部のある他の全国大手各社や、経産省・文科省にも要請し、対策を検討します。
(6) 消費者運動としては，被害生徒会や弁護団の結成が考えられます．共同で，裁判所や管財人との交渉，真相究明と刑事・民事責任追及．社長の謝罪と私財投入要求などが考えられます．
Created by staff01. Last modified on 2007-06-23 13:17:02 Copyright: Default
従来の他社の倒産の場合、教室の突然の閉鎖がすべての始まりでしたが、ＮＯＶＡは、まだ閉鎖も倒産もしていません。消費者としての指摘や判決を契機に、危機が表面化したものです。たいへん悩ましい状況であることに、間違いはありませんが、「まだ選択によってはやりようがある」面もあります。そこで、この慎重に考えられるチャンスに、ゼネラルユニオンとして緊急のアドバイスをさせて頂きます。
現段階での説明とコメントは以下の通りですが、今後ともこうした「教職員やスタッフへの情報提供を要望される方は、下記に、貴方のEmailアドレスをご登録下さい。
ゼネラルユニオンの労働相談専用電話は、050-3618-3096です。
ゼネラルユニオンのNova専用Emailアドレスは
nova@generalunion.org (英語)
novajp@generalunion.org (日本語)
です。但し、電話でのご相談は困難が伴ないますので、Emailやホームページのご利用をお願いします。
資料と情報のご紹介
Ａー単行本「ＮＯＶＡ商法の魔力」久慈 力著
消費者の闘い・ユニオンの闘いを詳細に紹介
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Ｂ−週刊ＡＥＲＡ ６月18日発売
社長の人物像や、ゼネラルユニオンの
山原克二委員長の告発を紹介
Ｃ−「労働情報」誌 ６月25日発売
ＮＯＶＡ闘争速報。注文は03-3837-2542へ
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教職員の皆さんへ
(1) 教職員が「早く退職しないと損」ということは、まったくありません。賃金などは遅くなっても、組合の交渉や雇用保険の基金などにより、必ず確保されます。また雇用保険は「自己都合退職」だと失業給付が3か月間待機させらます。急がず慌てず、「生徒さんの卒業」や「解約返金の完了」までサポートしてやって下さい。
(2)「遅配や閉鎖」になっても、解雇になるまでは賃金がでますから、就労を続け、その就労記録を取っておいて下さい。
(3) 未払賃金・未払残業代【始業前の早出強制分も含む】などが発生する可能性がありますので、少なくとも過去2年間の賃金明細・票・雇用契約書・タイムカード(できれば．コピー)などをファイルしておいて下さい。
(4) 外国人講師の方でＶＩＳＡの期限がすぐの方は、今の内に急いで入管に行き、更新手続きを完了させておくのが安心です。
(5) 雇用保険・社会保険などの書類や権利を再確認して下さい。未だ加入していない方は、今からでも急いで「確認請求」で遡及加入する方法もあります。解雇があった場合、健康保険は任意継続か国民健保に移行します。
(6)賃金・残業手当・退職金に未払がある場合は、賃金確保法に基づく「労働債権立替払」制度を活用し、半年間ほどかかりますが，雇用保険の基金から，労働者へ立替え払いされます．「離職票」が発行されない状況の場合でも，給与明細書などから，職安に作ってもらうこともできますから，「会社都合の失業手当」として，1週間のみの待機期間後，受給が可能です．
生徒の皆さんへ
(1) 契約して間もなければ「クーリングオフ」の，内容証明郵便を会社に郵送して下さい．レッスン途上の生徒さんも，ご心配でしたら，解約されることを，お薦めします．「突然の学校閉鎖でチケットが紙切れに」とならない保証がないからです．
(2) 「不幸中の幸い」として，最高裁判決後も抵抗していたＮＯＶＡが，業務停止命令以後は，「購入当時の価格により計算」に同意させられました．よって今なら，正当な返金額が実現しそうです．しかし，計算をよく会社に確かめて，貴方が納得の行く決断をして下さい．
(3) レッスン料返済で，ローンを抱えている方は，できるだけ，慎重に，様子をみることがベターです．ＮＯＶＡとタイアップしているローンなら，返済を拒否できるケースもあります．【銀行自動引落し契約をまず，やめることは賢明です】
ＮＯＶＡが契約させているのは、パシフィックリースという貸金会社のようですが、この会社の本社はＮＯＶＡ本部内にあり、役員の兼任もあります。ＮＯＶＡに１００％の統括権限のある連結子会社であることは、公の財務諸表に記載されています。
ＮＯＶＡがこのローンをいかに説明し、生徒に選択させているか？両社の手続きを一体で代行しているのか？生徒とスタッフの皆さんからの情報提供と、法律判断を求めています．ユニオンにご連絡下さい】
(4) もし，最悪の場合は，使い切れなかったチケットの所有者として「一般債権者」となっても，上記のような状況からして，配当はほとんど期待できません．
(5) 同業の英会話全国大手他社において，使えなくなったＮＯＶＡチケットによる，「救済レッスン」を，これまでのケースでは実現してきました．今回既に，労組としても各社に打診中ですが，何分にも，ＮＯＶＡの規模からして，容易なことではありません．そこで、ゼネラルユニオンの支部のある他の全国大手各社や、経産省・文科省にも要請し、対策を検討します。
(6) 消費者運動としては，被害生徒会や弁護団の結成が考えられます．共同で，裁判所や管財人との交渉，真相究明と刑事・民事責任追及．社長の謝罪と私財投入要求などが考えられます．
Created by staff01. Last modified on 2007-06-23 13:17:02 Copyright: Default