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attacジャパンの秋本です。
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★☆ このたびATTACジャパンは、5月4〜7日に京都でアジア開発銀行（ADB）年次総会に合わせて開催される京都市民フォーラムに参加してもらうために、フィンランドからヘイキ・パトマキさんとヘイキ・カタリナさんを招聘しました。
ヘイキ・パトマキさんは、市場原理を追求する新自由主義を批判し、公正な社会の実現のために国際通貨取引税（トービン税）の導入を提案し、そのための国際条約「条約草案」（2002年世界社会フォーラムで発表）を起草しています。また世界社会フォーラムの開催に貢献したグローバル民主化のためのネットワーク研究所（NIGD）の理事であるヘイキ・カタリナさんは、途上国の貧困をなくすために不公正な途上国債務を帳消しすべきであるとして、世界規模で社会正義を実現していくために国際通貨取引税を盛り込んだ「ワールド・パブリック・ファイナンス」というコンセプトを提唱しています。☆★
**********************************************************
公正な社会を目指して−国際的な投機マネーに課税を！
国際通貨取引税（トービン税）講演会
日時：４月３０日（月）１３：３０〜１６：３０
場所：東京・文京シビックセンター３Ｆ（地下鉄・後楽園、春日）
講演：ヘイキ・パトマキ（フィンランド・ヘルシンキ大教授(政治学）)
カタリナ・パトマキ（フィンランド・グローバル民主化のためのネットワーク研究所理事）入場料：800円（資料代込）
主催/連絡先：
ATTAC（市民を支援するために金融取引への課税を求めるアソシエーション）ジャパン
〒113-0001 東京都文京区白山1-31-9小林ビル3F
e-mail: attac-jp@jca.apc.org URL=http://www.jca.apc.org/attac-jp/
Tel:03-3813-6492、Fax:03-5684-5780、携帯：070-5575-6647
**********************************************************
今日、世界的な金余り現象は投機マネーとなって世界を駆け巡っています。とりわけ、日本においては、投資ファンドの形となってM&A（企業の吸収合併）が展開されています。またアジア規模で見るなら、先日、チェンマイで開催されたASEAN財務相会議で、金融不安、通貨危機が議論され、IMFアジア版とも称されるチェンマイ・イニシアティブを強化する新体制の創設が確認され、ADB総会で正式提案されることが報じられています。これは、各国財務当局が'97年のアジア通貨危機の再燃の可能性を想定しているとも読み取ることができます。
そもそも投機マネーとは、政府の規制の及ばない国際金融市場の中を自由に動き回り、資本移動、税金逃れを繰り返しながら、利潤を追求します。その結果、租税を基盤とした社会保障の枠組みが崩れ、その代償を増税ないし、福祉予算の縮小という形で、国際金融取引とは無縁な民衆が払わされているのです。さらに、ひとたび財政赤字に陥れば、巨大企業や富裕層は、ますます自らの資産を増やすために「小さな政府」を要求し、累進税率の緩和、法人税率の引き下げ、投資に対する優遇措置、自由化・規制緩和を実現させようと政府に圧力を加えます。富裕層の「自由」の代償を、幾重にも低所得者が払う、これが現在のグローバリゼーションの実態なのです。
このような投機マネーの動きに歯止めをかけ、世界のすべての人々が貧困と飢え、環境破壊の影響から解放されることが優先される社会経済を実現していく必要があります。そのための有効な策として、私たちはヨーロッパなど多くの国々で提案されている「通貨取引税（トービン税）」の導入を提案します。
皆さん、ぜひ上記の集会にご参加ください。
★なお、トービン税講演会は、京都市民フォーラムでも開催されますので、こちらにもご参加ください。
５・４ シンポジウムｉｎ京都
For Asian Network to Fight Against Currency Speculation & Financial
Deregulation
通貨投機・金融自由化に対抗するアジアのネットワークを
アジア開発銀行（ＡＤＢ）はいらない！ 市民参加の国際通貨取引税の導入を
５月４日（金）午後１−５時
ハートピア京都（地下鉄丸太町）
☆国際通貨税の現実性・実現のための課題と展望：ヘイキ・パトマキさん
[ヘルシンキ大教授(政治学）、「通貨取引税条約草案(2002年)の起草者]
☆貧困・債務と私たちの責任：カタリーナ・パトマキさん
[グローバル民主化のためのネットワーク研究所理事、「ワールド・パブリック・
ファイナンス」を提唱]
☆金融投機とアジア通貨危機：アジアのＮＧＯ団体から[交渉中]
☆環境税、通貨取引税、国際連帯税の考え方：諸富 徹（京都大学大学院経済学研究
科助教授）
☆パネルディスカッション
主催：国際通貨取引税全国ネットワーク
連絡先：ＡＴＴＡＣ関西グループ（０６−６４７４−１１６７ 喜多幡）
Created by staff01. Last modified on 2007-04-28 13:36:01 Copyright: Default
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★☆ このたびATTACジャパンは、5月4〜7日に京都でアジア開発銀行（ADB）年次総会に合わせて開催される京都市民フォーラムに参加してもらうために、フィンランドからヘイキ・パトマキさんとヘイキ・カタリナさんを招聘しました。
ヘイキ・パトマキさんは、市場原理を追求する新自由主義を批判し、公正な社会の実現のために国際通貨取引税（トービン税）の導入を提案し、そのための国際条約「条約草案」（2002年世界社会フォーラムで発表）を起草しています。また世界社会フォーラムの開催に貢献したグローバル民主化のためのネットワーク研究所（NIGD）の理事であるヘイキ・カタリナさんは、途上国の貧困をなくすために不公正な途上国債務を帳消しすべきであるとして、世界規模で社会正義を実現していくために国際通貨取引税を盛り込んだ「ワールド・パブリック・ファイナンス」というコンセプトを提唱しています。☆★
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公正な社会を目指して−国際的な投機マネーに課税を！
国際通貨取引税（トービン税）講演会
日時：４月３０日（月）１３：３０〜１６：３０
場所：東京・文京シビックセンター３Ｆ（地下鉄・後楽園、春日）
講演：ヘイキ・パトマキ（フィンランド・ヘルシンキ大教授(政治学）)
カタリナ・パトマキ（フィンランド・グローバル民主化のためのネットワーク研究所理事）入場料：800円（資料代込）
主催/連絡先：
ATTAC（市民を支援するために金融取引への課税を求めるアソシエーション）ジャパン
〒113-0001 東京都文京区白山1-31-9小林ビル3F
e-mail: attac-jp@jca.apc.org URL=http://www.jca.apc.org/attac-jp/
Tel:03-3813-6492、Fax:03-5684-5780、携帯：070-5575-6647
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今日、世界的な金余り現象は投機マネーとなって世界を駆け巡っています。とりわけ、日本においては、投資ファンドの形となってM&A（企業の吸収合併）が展開されています。またアジア規模で見るなら、先日、チェンマイで開催されたASEAN財務相会議で、金融不安、通貨危機が議論され、IMFアジア版とも称されるチェンマイ・イニシアティブを強化する新体制の創設が確認され、ADB総会で正式提案されることが報じられています。これは、各国財務当局が'97年のアジア通貨危機の再燃の可能性を想定しているとも読み取ることができます。
そもそも投機マネーとは、政府の規制の及ばない国際金融市場の中を自由に動き回り、資本移動、税金逃れを繰り返しながら、利潤を追求します。その結果、租税を基盤とした社会保障の枠組みが崩れ、その代償を増税ないし、福祉予算の縮小という形で、国際金融取引とは無縁な民衆が払わされているのです。さらに、ひとたび財政赤字に陥れば、巨大企業や富裕層は、ますます自らの資産を増やすために「小さな政府」を要求し、累進税率の緩和、法人税率の引き下げ、投資に対する優遇措置、自由化・規制緩和を実現させようと政府に圧力を加えます。富裕層の「自由」の代償を、幾重にも低所得者が払う、これが現在のグローバリゼーションの実態なのです。
このような投機マネーの動きに歯止めをかけ、世界のすべての人々が貧困と飢え、環境破壊の影響から解放されることが優先される社会経済を実現していく必要があります。そのための有効な策として、私たちはヨーロッパなど多くの国々で提案されている「通貨取引税（トービン税）」の導入を提案します。
皆さん、ぜひ上記の集会にご参加ください。
★なお、トービン税講演会は、京都市民フォーラムでも開催されますので、こちらにもご参加ください。
５・４ シンポジウムｉｎ京都
For Asian Network to Fight Against Currency Speculation & Financial
Deregulation
通貨投機・金融自由化に対抗するアジアのネットワークを
アジア開発銀行（ＡＤＢ）はいらない！ 市民参加の国際通貨取引税の導入を
５月４日（金）午後１−５時
ハートピア京都（地下鉄丸太町）
☆国際通貨税の現実性・実現のための課題と展望：ヘイキ・パトマキさん
[ヘルシンキ大教授(政治学）、「通貨取引税条約草案(2002年)の起草者]
☆貧困・債務と私たちの責任：カタリーナ・パトマキさん
[グローバル民主化のためのネットワーク研究所理事、「ワールド・パブリック・
ファイナンス」を提唱]
☆金融投機とアジア通貨危機：アジアのＮＧＯ団体から[交渉中]
☆環境税、通貨取引税、国際連帯税の考え方：諸富 徹（京都大学大学院経済学研究
科助教授）
☆パネルディスカッション
主催：国際通貨取引税全国ネットワーク
連絡先：ＡＴＴＡＣ関西グループ（０６−６４７４−１１６７ 喜多幡）
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