社民党不当解雇撤回裁判～「判決日」を前にして

投稿者: 松下信之

「判決日」を前にして

　社民党現執行部による不当・不法な「整理解雇」から２年が経過します。裁判の被告である社民党現執行部に対して、原告の被解雇者は最後まで同志的話し合いに基づく同志的解決を求めてきました。しかし、裁判とは別の場での話し合いすら拒絶する、現執行部の頑なな対応により、同志的解決はついに実現しませんでした。

こうして、現執行部が同志的解決の道を自ら閉ざした結果、解雇無効を求めた裁判は４月１１日に判決を迎えることとなります。裁判を通じて真実はすでに誰の目にも明らかとなっており、東京地方裁判所が勇気を持って、労働裁判として公正な判断を下していただくことを、私たちは強く期待しています。

　解雇無効裁判を通じて、社民党現執行部が最低限の労働法規やルールを遵守していないことが明らかとなりました。「整理解雇」の正確な日付すら特定できない。「解雇の事由」を対象者に明らかにしていない。解雇予告手当も退職金も支払わない。就業規則に順ずる文書を労働基準監督署に届け出ていない。「国民の休日」に無断欠勤したことにして「職務怠慢」を主張する。整理解雇対象者以外の職員のなかにも副業（兼業者）が複数いるにもかかわらず、きちんとした調査すら行わず、予断と偏見で選定していること、こうした杜撰な労務管理や解雇の恣意性を見るとき、私たちは、社民党現執行部はまず労働基準監督署の研修を一から受けた方が良いのではないか、と思うほど情けなくなります。

　今回の整理解雇の理由は財政問題だったはずです。ところが、社民党現執行部は職員へのボーナス支給（昨年夏は１ヶ月、冬は1.15ヶ月）を再開し、非正規職員を新規雇用した結果、2005年に比べて2006年の人件費は2000万円以上増額しています。それ自体はたいへん良いことなのですが、これはそもそも3名に対する「整理解雇」は不必要だったことを証明しています。今回の「整理解雇」の本質は、財政問題を口実にして、自分たちの派閥ではない、自分たちの気に入らない職員を社民党事務局から排除するという、およそ社会民主主義者にあるまじき行動を社民党現執行部がとったことにあります。だからこそ、私たちは個々の被解雇者の利益を越えて、この活動を社民党再生の闘いと位置づけ、広く市民社会に理解・支持・支援を広げてきました。

　裁判の原告である被解雇者は社民党の党員であり、党費も選挙カンパも支払い、党活動への参加を希望し案内の連絡を要請しているにもかかわらず、社民党組織からは何の連絡もありません。社民党は、全国の党員が一丸となって、統一自治体選挙、参議院通常選挙に勝利しなければならない切羽詰った状況にあります。そうした中にあって、積極的に党活動への参加を希望する党員を無視するということはあってはならないはずです。社民党の結束力を侵食するようなこうした対応は、ただちに改められるべきでしょう。

　判決日は4月に決まりました。しかし、まだ2ヶ月もあります。社民党現執行部が同志的な話し合いをする気になれば、その時間は十分にあります。原告は他ならぬ社民党の党員です。私たちは、裁判所が公正な判決を下していただくことを期待するとともに、社民党現執行部が原告と同志として向き合い、解決の道を探ることは依然として可能であることを改めて訴えます。

2007年2月9日

社民党不当解雇撤回闘争支援ネットワーク
http://www.matushita.co.jp
代表世話人・木村健二