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秋本です。

韓国の留学生で「女性主義ジャーナル・イルダ」の記者、チョウイ・スンミさんが韓国山本の現状、馬山地域の歴史的背景を調べイルダのインターネットニュースに載せてくださいました。この間、本社行動には若い人も参加しているので良い資料になると思い翻訳しました。

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馬山自由貿易地帯「渡り鳥企業」の横暴

韓国山本労組、工場売却に関わらず日本遠征闘争

　　　　チョウイ・スンミ　記者　　　2007.2.6

1973年、馬山輸出自由貿易地帯に日本の山本製作所の100％出資で建てられた時計文字盤製造企業の韓国山本は去る33年間操業してきたが、昨年6月31日会社側が労使交渉の途中で突然ファックス1枚で労働者71名全員に対し、解雇と工場廃業を通知した。

解雇と廃業、売却企業「工場退去」の圧力まで

韓国山本労働組合員たちは廃業以後、220日もの間馬山輸出貿易2工区内に位置した工場を守り、釜山の日本領事館と馬山市庁、産業資源部そして馬山輸出自由貿易管理院に自分たちが被った不当な被害を訴える一方、日本の山本本社前で抗議行動をしてきた。 　日本の本社側は「韓国山本法人が自ら処理する問題」と言い責任を回避してずっと無反応で一貫してきた。韓国山本のソ・ギルヨン社長は廃業通告と同時に潜伏して、昨年12月27日韓国山本の工場が売却さ れた後に姿を現したが団体交渉を拒否している。

　会社資産規模が実に251億円（2兆8億ウォン）に及ぶ日本山本雇用主が馬山市に明かし た解雇と廃業の理由は「経営悪化」だ。

　一方、労働争議中の工場を引き取った企業は馬山自由貿易地域に位置した包装技術企業 （シャンプー容器製造）のタリン（代表キム・ジョンス）だ。韓国山本の売却代金は2億 ウォンに過ぎないものと分かった。これは馬山輸出自由地域内の工場が比較的安い入札価 であるという点を考慮してもとても少ない金額だ。

　日本の山本本社前で闘争中のキム・チネさん（仮称40）「会社側が経営悪化を工場廃業の 理由に聞きながらも、工場を売却代金2億という安値で急いで売却した。前後の道理に当 らない行動だ。33年間も汗水流して低賃金で働いてきた対価がせいぜいこういうものなの か？」と一方的な工場売却に対して強く抗議した。

　韓国山本が現在労働争議中であるにも関わらず、昨年12月27日工場を引き取った株式 会社タリンは、先月29日内容証明を送り工場再設備などのために2月7日まで工場を退去 することを要請する仮処分訴訟を申請したと知らせてきた。また、韓国山本労働組合がこ れに応じない場合、組合員全員に一人当たり50万ウォンの損害賠償額を請求することを通 告した。

　タリンの代表は2004年慶尚南道が労使和合に寄与した企業を選んで授賞する産業平和賞 を授与したこともある。

安く使って捨てる若い女性労働力

　1995年締結された韓日協定を前後して、1960年外資導入促進法が制定され、1970年1月輸出自由地域設置法が制定された。翌年3月から馬山地域で外国資本の企業が工場を稼動し始めた。アジアの新興工業国の成功的な輸出志向型開発の事例として「馬山輸出加工区」評価されたが、その裏ではもっと安価な労働力を求めあらゆる国を移動しながら経営利得を上げてきた「渡り鳥企業」の横暴がある。

外貨を獲得して先進技術を導入するという名目で、パク・チョンヒ政権は積極的に「馬山 輸出自由貿易地域」を広報した。製造業と電子業を主従にする日系外資企業は日本国内の 工場を廃業して韓国の低賃金労働力を求め馬山自由貿易地帯に隅々まで入居した。 　 馬山輸出自由貿易地域の労働集約的工程ラインの安価な労働力を補ったのは他でもない、 未婚の女性労働者たちだ。1993年にキム・テヨンさんによって作成された「富士ゼロッ クス基金論文」によれば、馬山輸出自由貿易地帯で働いている女性は全体労働者の80％ に及ぶが、1980年代まで馬山輸出自由貿易企業の入社条件は「未婚」が基本だと言う。 若い女性労働力が「従順で手の動きが細かい作業能力が高い」という理由だ。

　労働組合の同意ない一般的解雇と廃業、工場売却事態に至っている韓国山本の場合も、時計文字盤を研磨して刻む工程ライン担当労働者の80％を女性たちが占めている。彼女たちの大部分は1970年代に入社して30年間も会社の要求があれば残業も嫌がらず働いてきた。

スミダ電機女性労働者たちの闘争事例

　韓国山本労働組合員たちは闘争の鏡として見なしているのは、スミダ電機女性労働者たちの闘争事例だ。去る1989年10月労働組合員450名全員を解雇して工場を廃業し労働争議が発生していた韓国スミダ電機は、日本スミダ電機がオイルショック以後の円貨切り上げ、日本国内賃金の上昇以後で日本の福島県に位置した工場を廃業した後、1972年馬山地域に入居した場合だった。

　1987年民主化運動以後、馬山輸出自由地域の事業場で多くの労働組合が生まれウォン貨切り上げ、インフレ、賃金上昇などで生産単価が上がるや、1989年を起点に多くの日系企業が工場をもっと賃金が安い中国や東南アジア地域に移転して、馬山地域内工場を廃業した。

　日本スミダ電機と同じく「経営悪化」を主張したが、韓国スミダ電機女性労働者たちの日本遠征闘争が持続し、海外に進出した日本企業の企業論理と経営を問う日本国内世論が盛り上がり、結局1990年1月日本スミダ電機本社が公に謝罪して以後、団体交渉に臨んだことがある。

※イルダ記者の了解を得て、応援する会の秋本が翻訳しました。