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辺野古での事件に対し、大阪防衛施設局へ市民グループ「辺野古に基地をつくらせない大阪行動」14名が抗議行動を行いました。 抗議要請文を提出し、防衛施設局の責任を追及し、早急な回答を求めました。（大阪Y）

2007年7月24日

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施設局、作業ダイバーによる暴力行為（殺人行為）に対する抗議および要請文

辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動

日本政府・防衛施設局は、沖縄・名護市辺野古における基地建設において、地元住民に何ら説明もなく、建設を前提とした環境アセスメント法にも基づかない違法な調査を強引に推し進めている。これに対して、地元住民と私たちの仲間が、非暴力で調査を阻止しているところである。

7月21日（土）12時過ぎ、辺野古で作業を止める行動を行っている最中に、調査を受注した業者の作業ダイバーが、海中で平良夏芽さんの空気ボンベのバルブを閉め、夏芽さんは窒息状態となり急浮上した。ボンベ内の空気は200(20MPs・メガパスカル)中50(5MPs)しか消費されておらず、明らかにバルブを故意に閉めた結果である。作業ダイバーが海中で夏芽さんの空気ボンベのバルブを閉める様子は、海上から撮影されていた映像にも映っており、これはもうどんな言い逃れもできない明白な暴力行為であると同時に、一つ間違えば人命にかかわるこの行為は、政府機関による殺人・暗殺未遂であると言っても過言ではない。

医師の診断によると、夏芽さんは軽い減圧症とのことであるが、今回の事件は水深3、4ｍ付近であったため、大変危険な状況でありながら、急浮上しても命をとりとめることができたが、もっと深いところで同様の事件が起こっていれば、浮上前に意識を失うか、急浮上によって肺に重い障害が残っていたことは確実である。ダイバーが海中で殺人につながる暴力行為を行うことは、何があっても考えられないことであり、絶対に許されることではない。

この間、2005年に沖合い案が撤回され、V字型滑走路案が浮上してからの政府のやり方は、まさに「異常」である。4月には、基地建設計画の基本合意もされていない中で、環境アセスメント法にも則らない「事前調査」なるものを強行した。この「事前調査」については、住民たちの再三にわたる情報公開請求にも拘らず、作業ポイントや、作業期間・内容もほとんど明らかにされていない。住民たちが阻止行動の中で確認している「調査内容」とはとんでもなくずさんなものであり、基地建設ありきのアリバイ作りであることは明白である。

そして、深夜、早朝における調査機器の設置や、環境の専門家ではないダイバーの作業により珊瑚の破壊なども指摘されている。さらに、政府は、5月18日、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を辺野古の海に投入し、自衛隊員に機材の設置を行わせるなど、何の法的根拠もないまま沖縄に対する「恫喝」ともとれる暴挙を行った。海上保安庁に関しても、海の安全を守るというその任務から甚だしく逸脱し、阻止行動を行う住民たちの航行する船の前に割って入り、ゴムボートで乗り上げたり、ぶつかったり、また、不必要に妨害、拿捕するなど相当危険な行為を繰り返している。

今回、事件のあった21日・土曜日は、施設局の定まった休みであり、これまでは作業が行われてこなかった。しかし、現在は、土日や、深夜、早朝であっても作業を強行しており、作業員に対しても非常に過酷で危険な労働を強いている。しかも、最近は、事業主体者である施設局員は誰一人現場に出てきていないのである。このように、施設局員が何の現場監督責任も果たしていない中で、作業員たちの殴る、蹴るなどの暴力が黙認され、今回のような事件に至っている。このような施設局のやり方は、一番弱いところへ責任を転嫁し、押し付け、対立を生むやり方であり、絶対に許すことはできない。今回の事件にしても、その大きな責任が日本政府、施設局にあることを強く訴える。

私たちは、これまで「沖縄に人殺しのための基地は要らない」と主張し、辺野古への基地建設を絶対に止めるべく行動してきた。今回の暴力行為は、まさに基地建設が暴力の下でしか行うことが出来ないということが、改めて明らかになったものである。そして、辺野古の海で、このような常軌を逸した行為が施設局によって行われているのは、何も那覇防衛施設局の問題だけはなく、防衛施設局、防衛省、そして日本政府全体の問題であり、絶対に看過できない。この事態を黙認することは、不当な人殺しを黙認することであり、それに加担することである。私たちは、イラクの人たちを、世界の人たちを殺させないために、最前線で自らの命がここまで危険に曝されようとも体をはって基地建設を止めようとする人を見殺しにすることは、絶対にしない。

私たちは、21日の暴力行為に対して、強く防衛施設局に抗議するとともに、直ちに平良夏芽さんに謝罪し、今すぐ違法な事前調査を止めて辺野古から撤退し、基地建設計画の白紙撤回を要求するものである。そして、大阪防衛施設局からも今回の事件の真相を明らかにし、今回のような事件を引き起こす「事前調査」そのものを取りやめ、根本原因である基地建設計画を白紙撤回することを、関係各所へ積極的に働きかけるよう強く要求する。