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全労協の藤崎です。

　政府・自公与党は、「国民投票法案」の強行採決を行い参議院に送付しました。安倍内閣は、「憲法改悪」と「戦争できる国」づくりへ暴走しています。

　参議院段階では、院内外の闘争を盛り上げ「国民投票法案」を廃案へ追い込むことが問われています。今回の衆議院での強行採決に対する全労協の糾弾決議を別添で掲載します。参考にしてください。

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「国民投票法案」の強行採決を糾弾する決議

１、政府と自公与党は、4月12日衆院憲法調査特別委員会で、13日　には衆議院本会議　で野党側が反対するなかで「国民投票法案」を強行採決をし、参議院へ送付した。また、同日、沖縄の米軍海兵隊のグアム移転費7000億円の日本側負担を含む米軍再編推進法案も強行採決をし、参議院へ送付した。これは、慎重審議を望む国民世論を無視した多数による「数の暴力」であり、「憲法改悪」と「戦争をできる国」づくりへ暴走する安倍内閣の本質を露わにしたものである。

２、この「国民投票法案」は、憲法改悪のための手続き法である。「国民投票法案」の成　立後は、同法案に基づき、衆・参両議院常設の「憲法調査会」が設置され、「憲法の調査」と「憲法改正案」づくりが進められるのである。まさに、同法案成立後は、政府・与党側は憲法改悪へまっしぐらに進むことができるのです。更に、国民投票法案は、（1）「過半数」の賛成を「有効投票数の過半数」とし、白票・無効票を排除し、民意を最小限にしていること。（2）投票率についても最低投票率を定めず、民意を反映しない制度となっていること。（3）国の最高法規・憲法を改める国民投票運動に公務員・教育者等の参加が制限されていること。

３、また、（4）憲法改正の発議の内容を国民に知らせる無料広報は、政党の議員数に応じて　割り振るなど、（5）また、ラジオ・テレビ・新聞等の有料の宣伝・広告は、規制がないなど大政党有利にしていること。（6）国民投票は、発議から60日以降180日以内に行うとして、非常に短い期間で行うことになっていること。（7）投票方法も全体一括方式ではなくなったが、「関連する事項」をまとめる方式で、個別課題毎の投票方式になっていないこと。等々、憲法改悪を行おうとする政府・与党に有利な「国民投票法案」であり、少数政党や多数の国民の意思が反映しない方式なのである。

４、安倍首相は「戦後レジューム（体制）」からの脱却を発言し、そのために5年以内に　憲法改正、自らの内閣で行う、参議院選では「憲法改正」問題を争点にするなどと発言している。これは、戦後体制を支えてきた現行憲法体制、即ち、現行憲法の「平和主義、民主主義、主権在民」体制から離脱し、「戦争できる国」づくり、「自衛軍」を自由に海外派兵し、集団的自衛権を行使できる国家体制の確立を狙っているのである。

５、一昨年の総選挙で「郵政民営化」を最大の争点として発足した政府・与党が郵政民営　化とは別に、教育基本法の改悪、防衛庁「省」昇格、国民投票法案、米軍再編推進法案、「共謀罪」新設法案等々、憲法・教育・防衛・治安など国家の基本にかかわる法案が与党多数という「数の暴力」で次々と推進されているのである。まさに、国民を欺く暴挙であり、民主主義の危機でもある。

６、全労協は、慎重審議を望む国民世論を無視し、憲法改悪のための手続き法である「国　民投票法案」を衆議院で強行採決した政府・与党の暴挙を徹底的に糾弾するものである。そして、「憲法改悪」・「戦争できる国」づくりを許さず、「国民投票法案」を廃案にするために参議院内野党をはじめ多くの市民団体、宗教者団体、労組・労働団体とも連携し、院内外を貫く大衆闘争で闘い抜くものである。

　以上、決議する。

　2007年4月13日　全国労働組合連絡協議会（全労協）