都労委で国労バッジ事件結審

佐々木です。

都労委で国労バッジ・服務規律事件が本日（２月１５日）結審しました。以下、報告です。

事件の申立人は９名の国労組合員。2002年の申し立て以来11回の審問を経て今日の結審を迎えた。ＪＲ東日本でただ一人バッジを付け続けている辻井義春さんは、結審にあたって「昨年の国労と会社との包括和解（バッジ事件も含む）で、従来の出勤停止３日以上の処分の可能性が出てきた。国労の支部からは、このままではすまないと言われた。処分が出たら審問を再開してほしい」と都労委に要請し、都労委もこれを確認した。

すでに申立人側は昨年12月、辻井さんの処分が重くなることを予想して都労委に実効確保の申し立てを行っている。これに対して担当三委員は今年１月「要望書」を出し「今後これ以上事態が悪化しないよう、労使ともに努力されるよう要望する」とした。

国労が組合員にかけられた不当労働行為を黙認し会社と和解する中で、組合員個人がやむなく申し立てを行ったのがこの都労委事件だった。審問の中では申立人本人が会社を尋問する場面もあったという。結審終了後、支援者が「これは組合員個人が労働基本権を取り戻す闘い」と述べていたが、国労がますます労使協調に走るなか、「バッジの闘い」は組合員ひとり一人が自立し労働組合再生を実現する闘いの一歩だと実感した。

またこの闘いは、「君が代」が強制され、思想・表現の自由が奪われていく今の日本で、職場の人権を取り戻す大きな試金石でもある。今後、救済命令を求める署名運動が始まる。多くの人々の支援・協力を呼びかけたい。

（写真は審問後の打ち合わせ）