裁判提訴1周年にあたっての声明

投稿者: 松下信之

声明裁判提訴１周年に当たっての声明

　６月９日は、整理解雇対象者が解雇の無効・地位確認の訴訟を提訴して１周年に当たります。もう１年が過ぎたのかという思いもありますが、残念ながら裁判が長期化する様相を示していることを鑑みるとき、まだ１年しか経っていないとも言えます。

　この１年間の裁判の過程を通じて、私たちの社民党現執行部に対する憤りと失望はますます大きくなってきました。社民党現執行部はまず弁護士の選任から躓き、労働者側に立って問題解決を図ってきた良識派弁護士ではなく、会社整理・解雇の推進を専門とする弁護士に頼らざるを得なくなりました。裁判そのものでも、整理解雇を正当化する理由を何一つ示すことができず、「政党の特殊性」を持ち出して「政党職員には労働基本権はない」かのように主張しています。また、まるで取って付けた理屈を並べ立て、これまで人生を社会党・社民党に捧げてきた同志たちを公然と侮辱しています。

　整理解雇対象者の出勤闘争も１年を経過しました。この間、退去通告があり、執行部派による脅迫も何度かおこなわれました。出勤を続ける整理解雇対象者はすぐ目の前にいるのですから、現執行部が平和的で誠実な話し合いをしようと思えば今日にもできます。しかし、現執行部は「平和の党」という表看板とは裏腹に、残念ながら権力と威圧だけを頼みとしています。

　この１年間は、「働く者の党」、「平和と民主主義の党」という社会党・社民党の輝かしい伝統を、社民党現執行部が土足で踏みにじり続けた１年でした。百歩譲ってこれが「弱肉強食こそ正しい」と主張する保守政党であれば、「政党職員に労働基本権はない」と主張しても、また職員に恫喝・脅迫・侮辱といった手段で圧力をかけても、良心的な市民は眉をひそめるでしょうが、言っていることとやっていることが１８０度違うとは思わないでしょう。しかし、これをやっているのは社民党の執行部です。社会党・社民党とはどういう政党だったのでしょうか。一方的に問答無用で労働者の首を切り、誠実な話し合いすらせず、日本国憲法で保障された労働基本権の埒外に職員を置こうとするのは、文字通りの「保守・反動」政党のすることであり、社民党が絶対にやってはいけないことです。

その意味で、この１年間の裁判闘争は、「真の社会民主主義とは何か」をめぐる闘いでもありました。この闘いがなければ、社民党現執行部は目先の派閥利益やわずかなお金のために、社会民主主義と革新の大義をどぶに投げ捨て、党の内側には人権もなく平和・非暴力もなく、ただただ狭隘な組織維持に汲々とする組織へと堕落し、しかもそれを指摘してくれる人もいないという異常な状態に陥っていたに違いありません。

不当解雇撤回の裁判闘争は、提訴から１年目という節目を迎えましたが、闘いはまだまだこれからです。さらに、この問題の本質が社会民主主義の堕落か再生かという選択に根ざしている限り、裁判の帰趨だけではなく、社民党を真の社会民主主義政党として政治的に復活させることなしには、闘いの真の勝利もあり得ないのです。来年４月には統一自治体選を控え、さらに７月には社民党の命運をかけた参議院通常選挙が待っており、問題解決のための時間は限られています。この雇用問題をずるずると引き延ばし、さらに裁判の過程で社民党現執行部がこれ以上の醜態をさらすならば、社民党を支持し、社民党に期待する国民・市民の落胆と失望を招くことは火を見るより明らかです。社民党現執行部には、「さすが社民党」と思ってもらえるよう、公正に問題を解決する責務があります。

まずは話し合いです。武力行使によらない紛争解決を謳っている日本国憲法の精神は、「この憲法を守れ」と主張する社民党現執行部に対して、内部の紛争を権力や脅迫・中傷（暴力）ではなく話し合いによって解決することを要求しています。社民党現執行部が、社会民主主義の原点に立ち返り、政治的・社会的使命を自覚し、「整理解雇」問題を誠実な話し合いによって公正に解決することを、裁判提訴１周年に当たって改めて強く求めます。

社民党不当解雇撤回闘争支援ネットワーク

世話人　・木村健二　二木一彦　袴田英二　大山紗智子　佐治あや子　金子晃久