最初の「整理解雇」から1周年に当たって

　本日、3月３１日は、社会民主党全国連合の現執行部が整理解雇対象者に対して最初の「整理解雇」をしてちょうど1年目に当たります。「整理解雇」への反発と反響に驚愕した現執行部は、３月３１日の「解雇は有効」としながらも、翌月いっぱいは就労を認め、５月１日に至って２度目の「解雇」という労働運動史上でもまれにしか見られない暴挙に出ました。

　この１年間は私たちにとっても激動の１年でしたが、それ以上に社会党・社民党の輝かしい歴史に泥を塗られることの連続でした。現執行部は「自主退職しなければ退職金は払わない」という脅迫行為を続け、整理解雇対象者への「退職金」はいまだに支払われていません。私たちは現執行部との同志としての話し合いを求め続けてきましたが、それに応じる気配すら見せていません。現執行部のあまりに不誠実な対応に対しては、もはや法的手段に訴えるしか打開策が見い出せなくなり、複数の裁判闘争が提訴され、継続しています。社民党現執行部はこの裁判の弁護を良識派の弁護士に依頼することができず、企業整理を専門にやってきたような弁護士に頼るしかなくなりました。さらにこの裁判を通じて、社民党現執行部は「整理解雇」の合理性を証明する根拠を何も示すことができず、「政党の特殊性」だけをオウム返しに主張しています。しかし現実には、整理解雇実施直前にも直後にも人材の新規採用を行なったり、役員報酬の大幅カットも行なわず、また全国連合職員に「ボーナス」を「貸与する」という形で事実上、支給するなど、この「整理解雇」が財政事情などからではな, かったことを自ら逆に証明しました。

　社民党現執行部が「政党の特殊性」を言うなら、なぜ「社民党の特殊性」を投げ捨てるのでしょうか。「社会的弱者の党」、「働く者の党」、「人権の党」を看板にしている社民党には、率先して自ら雇用する者の労働基本権を守る社会的義務があるはずです。そうでなければ、社民党ばかりか日本の政党全体に対する市民・国民の信頼は失墜し、政党政治は危機に陥ります。しかも、社民党は巨額の政党助成金という国民の税金を受け取る社会的存在なのです。リストラの推進を党是に掲げる政党ならともかく、リストラに反対する政党が自分のこととなると不当・不法な「整理解雇」に血道を上げている限り、社民党が政党助成金を受ける資格があるのかまで疑わしくなります。

　私たちは、社会的に非常識な要求をしているわけではありません。社民党現執行部が、労働者にとって首切りとは何なのか、それは労働者の人生と生活と人格の全面否定なのだということを理解し、「整理解雇」対象者と誠実な話し合いをすることです。「大の虫（企業・組織）を守るために小の虫（労働者）を殺す」ことは資本主義・市場主義の原理であって、社会民主主義は「大の虫と小の虫が共存できる社会」を目指さなければ存在理由がありません。社民党が言行一致の社会民主主義政党として再生するのか、それとも首を切られる労働者の気持ちや人権など顧みず、口先三寸で市民・国民・労働者を丸め込む組織として形だけ残っていくのかは、この問題の公正な解決にかかっています。最初の「整理解雇」から丸１年が経ち、この問題の公正な解決を求める声は、党内外に広がっています。良識ある市民・国民・社民党支持者に支えられながら、どれだけ時間がかかろうとも、最後の勝利まで闘い抜きます。

２００６年３月３１日

社民党不当解雇撤回闘争支援ネットワーク 　　代表世話人・木村健二

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