処分撤回を求めてNO.12〜都議会の石原都知事発言糾弾! | |||||||
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東京・全国の仲間の皆さん 被処分者の会近藤です。 「処分撤回を求めて(12):都議会石原都知事発言糾弾!」を送信します。長くなりますが、お読み下さい。 (全国からの激励のメールが続いています。「人事委審理陳述集「不服従ーそれぞれ の思い」の注文も殺到しています。ありがとうございます。) <速報>本日都議会で石原都知事、中村教育長が不当な答弁 ■本日(26日)、都議会で石原都知事、「東京地裁判決は不当判決」「喜ぶのは共 産党、日教組の残党、当の裁判官」と「偏見」発言 本日の都議会で曽根はじめ都議(共産党)は代表質問で「10.23通達・処分を撤 回せよし関係者に謝罪すべき」「控訴するな」「判決の重みを受け止め、再検討せ よ」と都知事の考えをただしました。 この質問に答えて、石原都知事は「判決は不当で、控訴は当然」「判決を喜んでいる のは、共産党、力の衰えた日教組の残党、当の裁判官だけ」と「偏見」に満ちた答弁 をしました。 知事に続いて、中村教育長が答弁し、「職務命令を撤回する考えはない」「(職務命 令違反に対して)今後も毅然と対応」と発言しました。 ●ある人の集計では、新聞の社説では、判決支持26社、不支持はわずか6社(全国 紙では、読売、産経のみ)です。 まさに「偏っている」のは、石原都知事・都教委です。 ●「法治国家」において「通達・職務命令は違憲・違法」という「司法の判断」を全 く無視し、更に「違憲・違法」な行政行為を重ねることは、断じて許されません。 ●本会議(代表質問)の模様を録画映像を都議会ームページで見られます。(一見の
価値あり) ■職場、地域、全国から、都知事・都教委に「通達撤回」「処分撤回」「控訴する な!」「職務命令を止めろ」の声を集中してください。 全国の個人・団体から都知事・都教委に続々要請が行われています。東京の市民・保 護者も「要請署名」の賛同を呼び掛けています。でも「判決批判派」も必死です。都 議会での石原都知事答弁・中村教育長答弁を徹底的に糾弾しましょう。 東京都教育委員会意見・要望入力画面はこちら↓ 東京都宛はこちら↓ https://cgi.metro.tokyo.jp/cgibin/cgi-bin/fmail_input_disp.cgi?dep_id=ts02&s
cr_id=f001〈_opt=00 東京都宛直接送信アドレス↓ koe@metro.tokyo.jp ファクス(03-5388-1233) 郵送(〒163-8001東京都庁「都民の声総合窓口」あて) ■臨時国会開会。安部新政権、教育基本法「改正」を「最優先課題」に。今こそ「正 念場」! 本日、臨時国会が開会され、安倍晋三が首相に指名され、直ちに「組閣」に入りまし た。新内閣の「最優先課題」は教育基本法「改正」となることは間違いありません。 今こそ「正念場」です。 ■9.21予防訴訟判決を闘いの武器に!「愛国心」強制は憲法違反!教育の「不当 な支配」を許すな! 9.21予防訴訟の判決は、「日の丸・君が代」強制は、「思想・良心の自由」(憲 法19条)を侵害し、教育の「不当な支配」に当たると断じています。「愛国心」の 強制は憲法違反です。「教育の自由」の制限は教育基本法10条違反です。これが、 「司法の判断」です。「正義」は私たちの側にあります。歴史的・画期的な9.21 予防訴訟判決を闘いの武器・確信にして、職場・地域・全国各地で「教育基本法改悪 反対」を訴え抜きましょう。 ■本日、国会前集会、750名の仲間が結集!大成功! 臨時国会開会日の本日、嵐のような豪雨の中、全国から750人の仲間が、教育基本
法の改悪をとめよう!全国連絡会主催の「国会前集会」に結集しました。全国連絡会
呼び掛け人の小森陽一・大内裕和・三宅晶子の発言、共産党議員団(石井副委員長な
ど)、社民党議員団(福島党首など)の発言、北海道・愛知・奈良・広島などから駆
け付けた仲間の発言、等々。教基法改悪阻止へ向けて全国の仲間が一つになって闘う
決意を固めました。どの発言者も9.21東京地裁判決の歴史的勝利に言及しまし
た。 地元東京からは、予防訴訟原告団共同代表の宮村さん、予防訴訟弁護団の川口彩子弁 護士、被処分者の会近藤が発言し、全国の支援に感謝し、「9.21判決を武器に教 基法改悪阻止」を訴えました。 ●集会の様子は「レイバーネット日本」が、写真入りで報じています。(以下をク
リック) ■昨日の都教委要請行動ー都教委、「控訴する」「通達撤回せず、処分を取り消さな い」と言明 9月25日、予防訴訟原告・弁護団は、都教委に再度の要請行動を行いました。要請
には、50名を超える原告・支援者が結集しました。
「要請には応じない」とする都教委の不当な態度に強く抗議し、都教委も最終的には
要請に応じました。しかし、都教委は最終的に「(高裁に)控訴する」「10.23
通達は撤回しない」「処分は通達に基づくものでなく校長の職務命令に基づくものな
ので取消はしない」と発言し、22日の要請の時と同様に、一方的に退席しました。 毎日新聞都内版(以下をクリック) レイバーネット日本(以下をクリック) ◎人事委員会審理陳述集「『不服従』―それぞれの思い」(大判379頁。1000 円)・・・好評発売中 被処分者百数十名が、自ら執筆しています。 注文は下記、近藤まで。メール又はFAXにて。 「日の丸・君が代」不当処分撤回!教育基本法改悪阻止!改悪案廃案を!
「改憲手続き法案(国民投票法案)」を廃案に!共謀罪反対! Created by staff01. Last modified on 2006-09-27 03:08:29 Copyright: Default |