「共謀罪」新設に反対し、廃案を求める声明

　いまこのとき特別国会で審議されている「共謀罪」新設の法改正について、私たちは、これが思想・信条の自由、内心の自由を侵し、人が人として生きる自由と意味を破壊するものとして、強く反対する。
　共謀罪は、法益を侵害する行為が実行されたことに対して処罰を行うという近代刑法の原則を否定し、共謀したという事実や推測のみをもって処罰しようとするものである。「行為」でなく「意思」や「思想」を処罰することは、戦前戦中の日本の暗黒社会を生みだした「治安維持法」の実例を見るまでもなく、およそ個人の基本的人権の擁護を前提とする民主主義社会の前提を忘却したものと言わざるを得ない。
　そもそもこのたびの共謀罪新設を含む法改正は、二〇〇〇年に国連総会で採択された「国連国際（越境）組織犯罪防止条約」の批准のために、国内法の整備が必要になったからとされている。しかし、その改正案を見ると、その趣旨が無視され、広範な一般的法律に適用されて、私たちの日常生活に影響する一方、国際テロや麻薬シンジケートの抑制など、条約の目的を実現しないものとなっている。
　このような法律が成立すれば、市民社会における自由な会話やメールなどの意思疎通を狭めるばかりか、社会活動全般の不自由と不活発を生じさせ、この国の萎縮と停滞、ついには衰退を招くだろう。
　仄聞するところ、今回の特別国会の一部には、与党の圧倒的多数を背景に、さしたる議論もしないままに可決してしまおうという動きがあるという。私たちは、こうした強引な手続きにも憤りを禁じ得ない。
　私たちは言論・表現に深く関わり、その自由な活動こそがこの社会、この世界を豊かにすると信じている。だからこそ私たち日本ペンクラブは、思想・信条の自由、内心の自由を侵し、ないがしろにする共謀罪新設には強く反対し、廃案を求めるものである。


　二〇〇五年十月十七日　　　　　　　　
社団法人 日本ペンクラブ
　　　　　　　　　　　　　　 会長 井上ひさし

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