連鎖行動東京集会

東京・「韓国農民との交流集会」

日時：１０月１０日（月・休）１４：００～１７：００

場所：総評会館

参加者：約２０人

　東京では、農民団体、消費者団体、市民団体の代表者など２０人が参加して、交流集会が開かれた。

　イ・サンジョンさんは、韓国における農業政策の動きとそれに対する農民の闘い、釜山・香港に向けた運動について語った。特にイさんは、ＷＴＯやＡＰＥＣ、ＦＴＡなどが農民を支配する道具として使われており、その根元にある新自由主義の問題点を力説し、新自由主義によって、２０％の人間が８０％の富を独占しており、その格差がますます開いている現状の中で、闘う必要があることを強く訴えた。

　また、日本の状況についても、「日本はもっと豊かだと思っていたが、上野公園には韓国より多くのホームレスの人達がいた。日本の経済格差が開いていることを実感した。日本でも必ず大きな問題となって闘いが起こるだろう」と述べた。

　最後に、「われわれ農民、民衆の闘いは人類の幸福を追求する闘いだ。全農は闘争を世界化する事をスローガンに闘いを進めている」と力強く語った。

　また、たまたま来日していた韓国の民主労総前副委員長のホ・ヨングさんも参加され、「韓国では労働者も農民の闘いを支持し、ともに闘っていく」と決意を述べた。

　続いて、日本の農業と農政の現状について、全日本農民組合連合会の御地合二郎書記長が報告した。御地合さんは、農協の事業の分割問題や株式会社が農地を持てるようにする農地法の改悪、生産者米価の大幅な下落、担い手不足、生産調整政策の状況など、日本の状況について説明した。

　さらに、日本消費者連盟の山浦康明副委員長から、「日本での食をめぐる問題と運動について」報告があった。山浦さんは、食のグローバル化がすすむ中で、多国籍企業による食の危害、消費者被害が続いている状況や、農薬、食品添加物、ＢＳＥ問題、遺伝子組み換え食品の問題とそれに対する消費者運動の状況について説明した。

　これらの報告をもとに討論が行われ、有機農業に対する取り組み、消費者の意識と活動、輸入農産物の安全性、自給率引き上げの取り組みなどについて、日韓両国の共通点や違いについて活発に意見が交わされた。有機農業については、日本は消費者の意識や生産者の取り組みが活発になるとしたのに対し、イさんは「韓国では有機農産物の消費が頭打ち状態にあり、中国からの有機農産物の輸入も含めて大きな曲がり角に来ている。有機農産物のような付加価値に頼るだけでなく、農産物本来の価格補償を求めていかなければならない」と訴えた。

　討論の後、１１月の釜山でのＡＰＥＣ、１２月の香港ＷＴＯ会議に向け、日本でも取り組みを進め、韓国の農民の闘いと連携していくことを確認しあい、交流会を終えた。