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会社の犯罪から日本が見える！！
警察ぐるみで談合を握りつぶす！！

企業の番犬となった労働者（組合）

　 ６月２９日、株式会社「沖電気」の株主総会は、一言で表現すれば「でたらめ」としか 言いようがない。２００名程度の総会場は、その３分２を「社員株主」が占めている。 さらに「警備」と称して５０名程度の社員を配置し、前後左右から「ビデオ」で株主の 言動をつぶさに撮り続け威圧する。

　議長（社長）が、提案する度に「異議なし！」「了解！」と一斉に合い言葉を叫び、 拍手を打ち鳴らす…労使一体となっていることは説明せずともよくわかる。いや「労使 」とい う言葉は不適切であった。社員株主や警備係として振る舞う彼らからは、全く労働者の 臭いがしない。使用者に対して盲目的に追随することしか知らない悲惨な姿から感じる ことは、この会社には「労働組合」の存在はないし、そこで働く労働者は「権利意識」 を爪の先ほども感じることが、できなくなってしまっていることである。

株主総会は儀式！　社員は道具！

　このように社内において「チェック機能」を完全に喪失した「沖電気」は、社外に対 しても警戒心と敵対意識しか持ち得ていないことが、株主総会の姿からも明らかになっ た。株主の意見を拝聴し、会社の間違いを改め将来の参考にする気など毛頭ないことは 、誰の目にも瞬時にわかる。

　２０００年「湯布院自衛隊防災無線事業」において発覚した、沖電気（職員３人逮捕 ）と湯布院町長（逮捕辞職）の贈収賄事件では、沖電気はあくまで「３人の社員が個人 的に贈収賄事件を起こした」とうそ吹き、さらに「愛社精神が故に起こした事件とはい え社会的には許されることではない」と、３人を懲戒解雇処分とした。いわゆる“トカ ゲのシッポ切り”である。

警察は沖電気、東芝、等、大企業の談合を知りながら放置している

その後、湯布院町住民の追求によって「談合」の事実が明らかとなった。０５年３月２ ９日付けの湯布院町監査委員会の「監査通知」では、公式に「沖電気の主導で５者によ る談合が行われたことは事実である」と認めている。また、住民が求めた「談合により 町が受けた損失４４９０万円を沖電気に請求せよ」との要求に対しても、「独占禁止法 １９条・２５条に基づいて公正取引委員会及び法律専門家と協議して損失額を求めるべ きだ」としている。

ここまで「談合」という犯罪事実が明らかになっているにもかかわらず、それを全く会 社と無縁の出来事に仕立て上げ、一社員の責任に転嫁して“トボケ通す”ようなことを 平然とやる会社が許され、もてはやされる日本の企業と社会の体質は、もはや末期的で もある。

この談合が発覚したのは、「湯布院贈賄事件」の供述調書において、関わった企業の従 業員が自白していることによる。さらに、大分検察庁は、贈賄事件の冒頭陳述でこの談 合を指摘しているのである。しかし、今に至るまで放置されているのである。なぜか？ 不自然極まりない。

軍・公安・企業の合作は犯罪にならず！！

　今回の株主総会においては、暴騰の会社提案のなかで、「談合の事実はない」と一方 的に通告し、行政当局の監査通知すら無視をする。後の株主の質問には「暴騰に説明し たとおり」と、一切を受け付けようともしない。挙げ句の果てに納得いかない株主を次 々と会場外に実力排除（暴力）する沖電気とは、一体何者なのか？？？ 　 「自衛隊」施設に伴う防災無線事業は、全国各地の基地・施設で行われている。そして 、湯布院町同様に「贈収賄」や「談合」が行われていることは容易に察しがつく。解雇 になった社員自ら「会社の利益のために談合をやった」という調書を取りながら、その 「談合」部分だけを放置、黙殺した「大分地検」の実態は何を意味するのか？？？ 　 　湯布院事件は、軍・公安・企業による犯罪と癒着構造を示している。「公」の立場に ある者の大きな犯罪がその背景にうごめいている！！　同時に日本社会の実態を如実に 物語っているといえる…

沖電気監視連絡会　Z・X