Tweet

「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーンの土松です。

2005年末のＡＰＥＣ釜山会議（11月）、ＷＴＯ香港閣僚会議（12月）に向けた国内運動の機運を形成するため、また6月20日の日韓首脳会談後に加速化が予想される日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉をはじめ、日本政府が現在すすめるＷＴＯ／ＦＴＡ政策の問題性を全国に知らせていくため、私たちは今年8月下旬から9月上旬にかけて、韓国から労働者・農民を招き、ＷＴＯ／ＦＴＡを問う全国連鎖行動に取り組む計画をしています。

以下に、その呼びかけと東京集会実行委員会の案内を掲載します。 東京集会実行委員会へのご参加をよろしくお願いします。 また趣旨に賛同され、自分の地域でも連鎖行動に参加したい、集会を開きたいとお考えの方は、末尾の携帯電話か、専用メールアドレスにご連絡下さい。 よろしくお願いします。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
〜香港・釜山にむけて〜
ＷＴＯ／ＦＴＡを問う全国連鎖行動（仮称）の呼びかけ

「日本は貿易の自由化の恩恵を世界でも最も享受してきた国の一つであり、今日の経済的繁栄は自由貿易に基づくもの」（外務省パンフより）といわれ、いま、ＷＴＯ（世界貿易機関）やＦＴＡ（二国間・地域間の自由貿易協定）の交渉が、政府や経済界の主導で進められています。しかし、問題はないのでしょうか？

ＷＴＯは、今年の12月に香港において加盟国の閣僚会議が開かれ、農産物や鉱工業製品、サービス、知的所有権など多くの分野に関して、関税や国内政策、輸出補助金などの大枠を決める「モダリティ」の合意を図ることになっています。そして、2006年中に最終決着を図るとされています。

一方、ＷＴＯ交渉がなかなか進展しないことから、手っ取り早い交渉が期待されるＦＴＡの流れはとどまるところを知りません。日本は、これまでにシンガポール、メキシコとのＦＴＡを締結、フィリピン、マレーシアとも大筋合意され、現在、韓国、タイ、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との交渉が行われています。 しかし、ＷＴＯは、前回、2003年のメキシコ・カンクンや、1999年のアメリカ・シアトルでの閣僚会議では、先進国主導の交渉に対して、途上国やＮＧＯが強く反発し、決裂しました。いまも、先進国と途上国、農産物輸出国と輸入国、多国籍企業と地域産業など、さまざまな対立が続いており、世界的なＮＧＯも「これ以上の貿易・投資の自由化の合意をすべきでない」と訴えています。

また、ＦＴＡも、ＷＴＯ以上に自由化を推進するもので、経済的強国が弱国を従わせるということが起こってきます。また、協定を結んだ国とそうでない国との差別・排他性、企業の自由な活動を推進するために各国の労働基準や環境政策を後退させることや、交渉の経過が非公開で秘密裏に進められているという問題も指摘されています。 さらに、ＷＴＯ・ＦＴＡが推進する経済のグローバル化の過程で、貧富の差は拡大し、食の安全や環境の悪化、労働者の権利の侵害など、さまざまな弊害がもたらされています。 私たちは昨年11月、韓国からの90名もの労働者、市民団体の人々とともに、日韓ＦＴＡ交渉に反対する活動を行いました。その経験・交流を基礎に、今年の８月下旬から９月上旬にかけて韓国の労働者・農民活動者を招いて、各地でＷＴＯ・ＦＴＡを問うための連鎖集会・行動を計画しています。

韓国では、日本やチリとのＦＴＡ交渉などに対して、労働者や農民、地場企業から激しい運動が起こっています。こうした人達との交流を通して、全国でＷＴＯ／ＦＴＡ問題を考える契機とし、グローバリゼーションを問い直していきましょう。そして、その力を、12月13日からの香港ＷＴＯ閣僚会議、それに先立つ、11月の韓国・釜山でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）の閣僚・首脳会議に対する行動へとつなげていきましょう。 全国連鎖行動への皆さんのご参加・ご協力を呼びかけます！

2005年6月6日 ＷＴＯ／ＦＴＡを問う全国連鎖行動（仮称）東京集会実行委員会（準備会）

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
上記、呼びかけにもとづいて、ＷＴＯ／ＦＴＡを問う全国連鎖行動の一環として、東京集会実行委員会の第１回会議を開催します。 皆さまのご参加を、よろしくお願いします。

●ＷＴＯ／ＦＴＡを問う全国連鎖行動（仮称）東京集会（第１回）実行委員会
日　時：２００５年６月１７日（金）午後１９時〜
場　所：総評会館５Ｆ　５０１号（地下鉄千代田線「新御茶ノ水駅」下車Ｂ３出口スグ）
内　容：今夏のＷＴＯ／ＦＴＡを問う全国連鎖行動の概要説明と東京集会の内容検討ほか <主　催>ＷＴＯ／ＦＴＡを問う全国連鎖行動（仮称）東京集会実行委員会（準備会）
<住　所>東京都台東区上野1-1-12新広小路ビル6F全統一労働組合内　中小労組政策ネットワーク（FAX ０３−５８１６−３９６０）
<連絡先>
・市村（脱ＷＴＯ草の根キャンペーン実行委員会）?：０８０−３０８０−０６５０
・土松（「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーン）?：０８０−５６９０−８６８６
・全国連鎖行動専用メール : nowtofta@yahoo.co.jp

***************************************************
土松克典（Domatsu Katsunori)　k-dmt@par.odn.ne.jp
「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーン事務局 ***************************************************