Tweet

「労働情報」４月１日号掲載予定のレポートの一部です。（喜多幡）

フランス

マクドナルドで解雇をめぐる争議

昨年１０月にパリのマクドナルド・チェーン店で５人の労働者が解雇されたのに抗 議して、１０月２４日約４０人の労働者がストライキに入った（ストライキは今年２ 月中旬時点で継続中である）。 経営者は、この労働者たちが店の金を盗んだと主張しているが、本当の理由は、こ の５人が職場代表の選挙に出ようとしたことだった。 その後、ストライキは他の店にも拡大し、ＣＧＴ加盟のファーストフード関連労働 者の組合や、ＡＣ！、ＡＴＴＡＣ、フランス全国学生連合、共産党、緑の党などがこ の闘いを支援してきた。 解雇理由の正当性をめぐって現在、いくつかの裁判が争われている。このうち昨年 １２月と今年１月の判決で、解雇された５人のうち３人の復職が認められた。どちら の判決も、横領は事実ではなく、経営者は集団的な要求を掲げようとしていた労働者 の排除を意図していたと認めている。経営者はこの判決を受け入れず、控訴した。 マクドナルドは７９年にフランスに進出し、現在は全国に８６０のチェーン店を 持っている。ＢＳＥ（いわゆる「狂牛病」）をめぐって、ファーストフード店への食 肉の供給に関する不信が広がっている。マクドナルド・フランスは「フランス農業と のパートナーシップ」を謳い、また、同チェーンが多くの雇用を創出していると宣伝 している。 マクドナルド・フランスは全国ファーストフード・食品連合の幹事企業として団体 交渉に参加し、労働組合と団体協約を締結している。しかし、労働者の入れ替わりが 多いことや、パートタイムが圧倒的多数であることから、組合活動は困難である。直 営店とフランチャイズ店という経営形態の違いも組織化を困難にしている。しかし、 最近、勤続年数の長い、年長の労働者を中心に組合の組織化が進んでおり、ＣＧＴ、 ＣＦＤＴなどの全国組織や、全国独立労組連合（ＵＮＳＡ）などの加盟している。 （「ＥＩＲＯ（ヨーロッパ労使関係調査）オンライン」より）

英国

派遣労働に関するＥＵ指令草案に英国財界が反発

２月１８日付けの「ファイナンシャル・タイムズ」紙は、ＥＵ委員会で準備されて いるＥＵ指令の草案を入手したと発表した。この草案は派遣労働者に対して、同等の 仕事をしている正規雇用の労働者と同じ報酬、同じ労働条件を適用することを規定し ている。これは賃金、年金、休暇、健康保険、無利子の融資、ボーナス、持株制を含 む。 英国の経営者たちはこの動きに危機感を募らせている。英国では１００万人以上が 派遣労働者として雇用されており、その職種も事務職から配膳、清掃、コンピュー ター・スタッフ、教員、看護士、エンジニアなど広範にわたっている。英国産業連盟 のディグビー・ジョーンズ理事長はＥＵ委員会のロマノ・プロディ委員長に再考を促 す書簡を送った。 この指令は２月末にＥＵ委員会で採択される予定だったが、ロビイストの圧力や委 員会内の論争のため、３月にバルセロナで開催されるＥＵ首脳会談の後に先送りされ る可能性がある。 英国産業連盟は、この草案が英国の労働市場に重大な影響を及ぼし、柔軟性を破壊 するとして反発しているが、ＴＵＣ（労働組合会議）はこの草案の強力な法制化を要 求している。

ベルギー

郵便局統廃合に反対してスト

ベルギー・ポスト・グループで昨年１１月に、同グループの経営者が計画している 小規模郵便局の廃止（４００局が対象）と区分センターの削減（５局から３局へ）に 反対して３日間のストライキが行われた。公共サービス総連合、通信労働組合、自由 郵便サービス組合などの組合が共闘した。 ベルギー・ポスト・グループの計画は、２００５年のＥＵにおける郵便サービスの 市場開放に備えた動きである。この計画は組合に提案される前にメディアに発表され た。この統廃合は２８００人の人員削減を伴うと予想されている。