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パレスチナへの支配に抗議するサンフランシスコ労働者たち

AFL-CIOサンフランシスコ労働評議会は、イスラエルのパレスチナへの軍事攻撃とそれへの米国の支持に抗議する以下の決議を採択した。

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AFL-CIOサンフランシスコ労働評議会「中東紛争に関する決議」

　2002年3月11日

　現在イスラエルとパレスチナの紛争は、人々の生命・財産・未来を破壊しつづける狂気に満ちた方向に進みつつある。

　長期にわたりつづいているこの破局は、労働者階級や貧民を犠牲にした支配者の権力闘争に起因する。

　そして米国は、先祖伝来の土地の回復と独立国家建設を求めたパレスチナの人々の闘いを抑圧し、国内外の資本の利益のためにユダヤ人労働者とアラブ人労働者を分断して虐げるイスラエルの武装のために多額の資金援助をすることで、この事態の主犯格であること自ら示した。

　最近の紛争のエスカレーションの中で、多数の女性・子供・その他の罪なき人々が殺害され、2月17日にはパレスチナ労働組合総連盟（PGFTU）の本部が、米国が（イスラエルの行為が米国法にも反しているにも関わらず）資金も含めて供給したイスラエルのF16戦闘機によって爆撃され、今なお民間人やパレスチナの政治的拠点が爆撃されている。

　イスラエル政府と軍のこれらの行為は、国際自由労連（ICFTU）、国際化学資源一般労組（ICEM）、南アフリカ労働組合会議（COSATU）といった労働組合センターによっても批判されている。

　ゆえに我々サンフランシスコ労働評議会は、民間人や政治拠点、そしてナーブルス自治区にあるパレスチナ人の労働組合オフィスへの爆撃に抗議することを、そしてそれが道義的・法的に犯罪であることを米国政府に認めさせることを、ここに決議する。

　さらに我々の決議は、パレスチナの労働組合総連盟とイスラエルのユダヤ労働総連合（Histadrut）の活動家たちが、罪なき人々・民間人への攻撃をやめることをお互いに働きかける共同行動を始めること、そしてこの恐ろしい状況を克服するために両者が協力して指導力を発揮することを呼びかける。

　最後に、国内外のすべての関連団体にこの決議を提示し、労働者はお互いを守るために連帯して行動しうるという合意を得ていく。

　以上、決議する。これは2002年3月11日サンフランシスコ労働評議会会議（定足数以上参加）で、発声投票によって裁決された。

The San Francisco Labor Council Passed The Following Resolution

1. March 2002

Resolution on Mid-East Conflict

Whereas, the conflict in Israel and Palestine continues on an insane course destroying lives, property and the future with no end in sight, and

Whereas, the reasons for the continuation of this catastrophe rests in the struggle for control at the expense of the working class and disposed, and

Whereas, the U.S. proves to be the main culprit in this struggle by supplying the Israeli State billions of dollars in arms to suppress the Palestinian struggle for both Statehood and ancestral lands while oppressing and dividing the Jewish and Arab worker for the benefit of national and international capital, and

Whereas, the recent escalation of the conflict has seen scores of women, children and other innocents murdered and the 17 February bombing of the headquarters of the Palestine General Federation of Trade Unions (PGFTU) by U.S. supplied and paid for Israeli F-16 jets that continue to bomb civilian and Palestinian political targets, against U.S. legal restrictions, and

Whereas, these actions by the Israeli military and government have been condemned by such labor groups as the International Confederation of Trade Unions (ICFTU), the International Federation of Chemical, Energy, Mine and General Worker's Union (ICEM), and the Congress of South African Trade Unions (COSATU)

Therefore be it hereby Resolved, that the San Francisco Labor Council condemns the bombing of civilian and political targets most specifically, but not limited to, the Palestinian trade union offices in Nablus, Palestine and remind the U.S.. Government that this is both a moral and legal crime, and

Be it further Resolved, that this Council calls on the ranks of the PGFTU of Palestine and the Histadrut trade union federation of Israel to launch joint action against both sides attacks on innocents and civilians and work together to gain control over this horrible situation, and

Be it finally Resolved, that this Resolution be submitted to all of our affiliated bodies State, Nationally and Internationally for study and concurrence so that labor may act jointly in its own defense.

Passed by voice vote at the SF Labor Council meeting of 11 March 2002 with quorum present.

翻訳：JNK（国際部）

■参考資料

国際自由労連の記事

将来のパレスチナ国家を示唆し即時停戦・和平協議再開を求める国連安保理決議（2002/3/13）〜非常任理事国のシリアはイスラエル占領政策批判がないとして棄権

■その他の関連報道（2002年3月14日まで）

以下によると、パレスチナ自治区への「最大規模の軍事作戦」を展開していま多数のパレスチナ人を虐殺しているイスラエル軍が、パレスチナ系住民数百人に侮辱的行為を加え、抵抗する家を爆破したり救命車両の交通を妨害しているとのことです。（1）、（2）、（3）

またIMCイスラエルによると、イスラエルの2002年2月世論調査で46％のユダヤ系市民がイスラエル占領地域からのパレスチナ人排除を支持、31％が国内のアラブ系住民の国外排除を支持しているという。さらに80％が領土などの重大問題について国内アラブ人が関わるべきでないと考え、オスロ合意への支持は前回調査の58％から35％に急落している。（1）

そんな世論状況の中でも、あまりにひどい占領政策に対してイスラエルの青年たちの中に懐疑心が生まれている。以下は、イスラエルの兵役拒否予備役の公開署名があるホームページとそれに関する報道。「チャレンジ」誌には、兵役拒否とイスラエル経済のグローバル化との関連が言及されている。（1）、（2）、（3）