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フィリピンの労働組合センターのひとつ、ＫＭＵのニュースより
（2001年9月17日、10月2日）
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　戦闘的労働組合のナショナルセンターであるKMU（Kilusang May Uno）は、アロヨ大統領が米国に対してフィリピンの軍事施設を使用させていることをやめさせるために、あらゆる運動をしなければならないと宣言した。とりわけクラーク海軍基地は、主権ある人々に対する復讐攻撃の発進基地として利用されている。フィリピン人民は、この国が米国の軍事作戦の「発射台」として利用されることを阻止するために団結しなければならない。アロヨ大統領は米国に戦争を始めることを許す権利はない。こうしたことを許せば、我々自身への被害につながると同時に、米国の他国人民に対する不当な暴力に我々がその意に反して加担することになってしまう。

　われわれ労働団体はまた、AFPがアロヨに対する批判を放棄していることを批判してる。軍国主義者だけが、テロに対して戦争が有効だと考えている。アロヨは恥じらいもなく米国への従属ぶりを暴露し、ブッシュとともに戦争の旗振り役をかってでている。我々は傍観者ではない、米国の作戦に加担する以外に何ができるか。それを考える前提には、なぜ米国を標的としたテロが生じたのかを理解しなければならない。米国の戦争宣言、そして穴からいぶりだすといった発言は、過去の恐ろしい記憶を甦らせる。米国はまさにそうした態度で、罪なき人々を巻き添えにする野蛮な無差別攻撃をおこなってきた。湾岸戦争の時も米国は、テロリストを叩くという姿勢で、一般大衆の生命と生活を奪った。バスラなどでは80万人の民衆が死傷した。イラクの水道システムを破壊し、水道汚染などを通して100万人のイラク人民を犠牲にした。そしてセルビア、グアテマラ、リビア、パナマ、ベトナムなどを含む多くの国々で、米国は同様な虐殺行為をおこなってきた。

　KMUは、都市低所得者団体（KADAMAY）およびドライバー組合（PISTON）と共に、フィリピン政府が貧困や労働問題に関わる重要な政策を犠牲にして、米国の戦争に従属的に加担していることに、強く抗議する。政府は、広範に広がっている貧困への対策や労働者による最低賃金の引き上げ要求など、一般庶民の切実な問題をかえりみずに、米国軍隊に対して軍事施設を提供している。人々の困難をそのままにしながら米国の困難に対処することを優先するというアロヨ政府の姿勢は、まるでその政府がフィリピンの人々ではなく米国政府に仕えていると宣言しているようである。アロヨはブッシュに電話してその米国への協調を確認した。

　我々労働組合は、雇用、賃上げ、住宅、よい暮らし、良質安価な公共サービスこそが、米国の戦争に加担して新たな不安を抱えるよりも、人々にとってはるかに大切な要求であると主張してきた。そして我々は、人々に希望とよい暮らしを保障する良質安価な社会サービスにではなく、軍事部門に国家財政のより多くが分配されていることを糾弾する。労働者はここ数年、賃上げを切実に求めてきたが、政府の対応ははなはだ不十分である。人々がすでに餓死しはじめているのに、なぜ生物化学兵器への投資が必要なのか。政府は人々の切実な問題から目を逸らさせるために戦争体制づくりに没頭している。反マネーロンダリング法の拙速な通過、そしていま、国民IDシステムというフランケンシュタインを甦らせようとしている。そして人民の暮らしに関わることへの投資は頑なに拒んでいる。

　KMUは、工場・職場・貧困地域・教会・町市場その他のあらゆる場所で、フィリピンの人々がフィリピン政府による米国の戦争への協力を支持していないことを実証する。

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翻訳：JNK（国際部）