ソウル市の好調な公営駐車場収益事業、労働者は集団解雇危機

ソウル市公営駐車場駐車労働者、雇用継承を要求して市庁ロビー座り込み

ソウル市の公営駐車場金儲け事業で、駐車労働者たちが集団解雇の危機に処した。 ソウル市が最高入札制で新しい委託業者を選定し、業者が過度な賃貸料を理由に労働者の雇用継承を拒否したからだ。 公共運輸労組ソウル京畿支部所属のソウル市公営駐車場分会の労働者たちは10月26日午前、 ソウル市に問題の解決を要求してソウル市庁ロビー座り込みに入った。

ソウル市公営駐車場で料金精算などの仕事をする駐車労働者たちは、一日12〜13時間の労働をしながら最低賃金にも満たない月120万ウォンの賃金を受けてきた。 2014年に労組を結成した後には業者との交渉で、未払い賃金解決と延長勤労手当、危険手当などの各種手当の支給に合意した。 ただし労組側の重要な要求だった「生活賃金保障(市中労賃単価適用)」等は2年後に延期された。

当時、ソウル市は労組に文書を送って「今後委託受託管理契約発注時に『ソウル特別市生活賃金条例』を適用する予定」だと明らかにした。 いますぐ業者と締結した委託受託契約書を変更するのは難しいので、2年後の再契約時にこれを反映するという説明だった。 この計画によれば、駐車労働者たちは来る11月1日から生活賃金を適用されなければならない。

だがソウル市は10月、公営駐車場事業をソウル市施設管理公団に移管し、公団はまた民間に委託し『多段階下請け』構造を作った。 今月中旬ら落札した業者は、生活賃金どころか労働者たちの雇用継承を拒否した。 ソウル市の最高価落札制で過度な賃貸料などを支払わなければならないため、労働者に適正賃金を支給できないという理由であった。 実際に江南圏域公営駐車場に入札したC社は、ソウル市が設計した委託金額の185%の落札値率で事業を落札した。

労組は最高額で落札した業者は必然的に勤務人員を減らしたり、労働強度を高めるほかはないという説明だ。 ソウル京畿支部のハ・ヘソン組織部長は 「2年前から労組は最高価入札制の問題を提起してきたし、入札率の上限制を設定するなどの制度改善を要求してきた」とし 「だがソウル市は金儲けにしか関心を見せず、問題解決に動かなかった」と指摘した。

15年間ソウル市公営駐車場で駐車労働者として働いてきたA氏は 「2014年の約束を破るため、ソウル市は今年施設管理公団に事業を押し付けてしまった。 業者選定にあっても何の検証もなく、最高価落札率だけを問い、どんぶり勘定式の経営がなされる可能性が高い」とし 「業者は労働者に『給料が安くても通うか』と個別に尋ね、これに反対する労働者を解雇しようとしている」と説明した。 労組は現在、運営権を取った4社所属の労働者約40人が11月1日付で集団解雇されると予想している。 業者は去る25日の労組との面談にも出てこなかった。

労組とソウル市は26日に面談をしたが、明確な対策は見つからない。 ソウル京畿支部の関係者は「ソウル市側は賃貸業者などを呼んで、雇用継承ができるように話してみるから、本館から出て行ってくれと要求した」とし 「労組としては最低の解決策が出てくるまで本館で待つという立場を伝えた」と説明した。 ソウル市の関係者は「まだ申し上げられることはない。 委託業者と近い将来、席を作り、解決方案を見つけ出す」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。