全教組、「学校非正規職ストライキ支持、弁当の準備を」

学非労働者7000人が4月1日にストライキ「差別解消・雇用安定」

4月1日、学校非正規職(学非)労働者がストライキを行う。 正規職の公務員に比べて60%の賃金を上げ、定期賞与金制度の導入など、 非正規職差別を解消するための行動だ。 全教組と教育運動連帯などの教育団体は学費労働者のストライキを支持すると明らかにした。

3月30日、公共運輸労組全国教育公務職本部によれば、 4月1日(金)に教育公務職本部組合員の学校非正規職労働者たちがソウルと京畿、江原、忠北、慶南の5市道でストライキに突入する。 約1000校の学校、約5000人の労働者が参加する。 4月8日には全北地域の約500校、約2000人の学非労働者がストライキに入る。

彼らは学校の現場で今も続く正規職との差別を解消すると明らかにした。 学校非正規職は正規職と比較すると、賃金水準は60%に過ぎない。 正規職の平均200万ウォンの賞与金を学非労働者は一銭も受けとれない。 定額給食費も月13万ウォンの正規職と比べ、最大で9万ウォン程度少ない。

名節賞与金も年20万ウォンほどで、基本給の60％である正規職よりはるかに少ない。 これは、非正規職法と政府がすでに発表した非正規職総合対策にも反する。

雇用不安も相変わらずだ。 「1年以上勤務者は無期契約に転換」、 「常時・持続業務の新規採用時は無期契約」が教育部の雇用安定対策だが、 現場では守られていない。 今年の新規採用者2万745人のうち9.8％である2041人だけが無期契約で採用された。

2年以上の勤務者4195人の中でも無期契約に転換された人員は2571人で、61.3%に終わった。 無期契約転換から除外された労働者は全学校会計職員のうち1万7651人に達する。

教育部は3月2日に市道教育庁に今年の学校非正規職処遇改善と雇用安定対策を含む文書を送った。 だが学非労働者たちはむしろ「差別を深め、減員を誘導している」という立場だ。

教育部が提示した基本給の引上げ率3%は、 正規職の基本給引上げ率の最低基準の3.4%にも至らない。 また、教育部の対策は学生数の減少などの行政需要の変化に先制的に対応できるように、 職種の単純化、学校間の再配置などの方式で学非人員運営の柔軟性を拡大することにしている。 教育公務職本部のペ・ドンサン政策局長は 「教育部が一方的な職種統合と強制配転を指示し、事実上、人員減員推進をしている」と批判した。

教育公務職本部のアン・ミョンジャ本部長は 「子供たちが学ぶ学校で差別を教えることはできない。 一日で変わるとは思わないが、学校内での本当の正しい教育のために戦う」と明らかにした。

また、4月6月にはサービス連盟全国学校非正規職組合員の学非労働者が 同じ要求を掲げてストライキに入る予定だ。

全教組などの進歩的教育団体は、学費労働者たちのストライキを支持している。 全教組はこの日出した声明書で 「労働に値する正当な処遇は当然のことであり、 人間らしい暮らしのための最低限の要求は遅滞なく受け入れるべきだ」とし 「政府と市道教育庁は、学校非正規職の涙と怒りを直視して、 彼らの正当なストライキ行動に政策と予算で正直に答えることを望む」と要求した。

全教組は学非労働者のストライキを支持するために、 ストライキ支持認証ショットを個人社会関係網サービス(SNS)に上げる一方、 ストライキで給食が中断する予定の学校では「弁当デー」を運営する計画だ。 京畿道始興のある小学校では、ストライキに参加する学非労働者との懇談会を開き、 支持メッセージを伝えた。

教育運動連帯と教育革命共同行動、大学公共性強化のための全国大学構造調整共同対策委員会はこの日、 ソウル市光化門セウォル号広場で記者会見を行い 「学校非正規職労働者たちの差別解消と雇用安定のための積極的で総合的な対策を直ちに樹立すること」を政府と市道教育委員長に要求した。

これらの団体は 「4月1日にストライキ闘争に立ち上がる学校非正規職労働者たちと連帯することを約束し、 多様な連帯活動を力強く展開する」と明らかにした。［記事提携=教育希望］

原文(教育希望/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2016-04-03 15:40:16 / Last modified on 2016-04-03 15:40:17 Copyright: Default