公共研究労組、賃金ピーク制強制導入に反対して研究院長室で座り込み

政府外郭機関の生命工学研究院、個別同意を推進

民主労総公共研究労組が強引な政府外郭研究機関(出資研)の 賃金ピーク制導入に制約を加えた。

公共研究労組の幹部約20人は10月7日午後4時30分頃 「研究現場を破壊する賃金の強制削減を中断しろ」、 「研究の自律性を傷つけるな」などと書かれたプラカードを持って 大田市儒城区にある韓国生命工学研究院(院長オ・テグァン)院長室で 抗議座り込みに突入した。

公共研究労組のイ・ソンウ委員長は 「韓国生命工学研究院側が今日、個別に同意書を受けて、 賃金ピーク制の強制導入を進めたことが確認された」とし 「個別同意書を撤回するまで座り込む」と明らかにした。

［出処:公共研究労組］

［出処:公共研究労組］

労組によれば、韓国生命工学研究院の使用者側はこの日、 労使団体協約を破って来年1月1日に賃金ピーク制の導入に同意するという内容で、 個別に研究職員から同意書を受けた。 賃金および労働条件の不利益な変更を試みる場合、 労使の合意で行われるべきで、 過半数労組である公共研究労組の同意が必要だが、 使用者側はこれを無視した。

労使団体協約21条によれば、 組合員の人事と労働条件、賃金および福利厚生に関する諸規定および方針を 制定、改正、変更する場合、 十分に労組と協議し、意見を一致させなければならない。

また、現在関連の労使交渉が行なわれているため、 労組は強引な賃金ピーク制の導入にさらに反発した。

公共研究労組のイ・ギョンジン政策局長は 「労使交渉中には韓国生命工学研究院が不意打ちをした」とし 「たとえ使用者側が個別に同意書を受けた結果、 半数以上の賛成で賃金ピーク制の導入などの賃金規定を改正したとしても適法ではない」と指摘した。

それと共に「不法に強行される賃金ピーク制の導入は、 朴槿恵(パク・クネ)政府が労働改悪の一環として早急な賃金ピーク制の導入を要求したため」と指摘し 「一例として賃金ピーク制の導入について一部人文社会系の出資研で 秘密投票の結果、否決され、政府が記名する方式で押し通している」と伝えた。

▲韓国生命工学研究院側による賃金ピーク制導入個別同意書［出処:公共研究労組］

一方、公共研究労組は9月21日、世宗国策研究団地の前で 「賃金の強制削減そのものの賃金ピーク制の不法な導入の試みを中断すること」を要求し、 無期限テント座り込みに突入した。

国務調整室は先立って出資研機関長らと懇談会を開き、 今年中に賃金ピーク制を導入しない研究機関には来年度の賃金上昇率を削減、差別適用、機関評価による機関長の成果年俸と機関の経常運営費などの差別適用、 研究機関の予算および機関長・職員の年俸削減など、 各種の不利益を与えると通知した。 特に、経済人文社会研究会に所属する出資研は、 9月中に賃金ピーク制の導入を完了するよう通知した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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